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東京都品川区大井6-20-6
TEL 03-3776-2495
FAX 03-5742-7695
前ブログで「低減した50万円に意味があるか？」と述べました――。
パッケージ化されたISOマニュアルを受け入れたことによって低減された審査/登録に係る費用のことです。
―― このパッケージが曲者(くせもの)です。なぜなら企業は、そのパッケージの中でしか活動できないからです。
しかもその活動は、従来から中小企業がやってきた活動とは関係のない活動です。いわゆる「地球に優しい」とされている活動を、ISOコンサルタントの指導のままに「そんなものか」と受け入れるケースが多いのです。
―― その活動からは、何ら発展性がありません。発展性がないどころか、自分で自分の首を絞めてしまいます。
―― 認証/登録から三年経ると、登録更新の時期がきます。その時「高い費用を払っているのに、ISOは何の役にも立たない」との御不満が社内に噴出してきます。「役に立たないどころか、維持が困難だ」との御不満もでてきます。
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前ブログで「コンサルティング費用が安くなります」と述べました。しかし――。
―― 全ISO料金を考えてみましょう。
この方法によって確かにコンサルティング費用は低減します。しかしコンサルタントには関係のない審査/登録費用が低減する訳ではありません。
―― この費用は、10～20名程度の中小企業なら、150万円前後です。この中には多くの場合、内部監査員の養成研修を含みます。通常はISOコンサルタントが一年間の指導を行なって審査/登録に持ち込みます。
―― コンサルティング費用も審査/登録と同じ程度の150万円が平均的です。しかしパッケージを売り込めば半分の半年間で済みます。するとコンサルティング費用は（固定費がありますから半分にまでは下がりませんが）、100万円程度には下がります。
―― 審査/登録と総額は150万円＋150万円＝300万円から、150万円＋100万円＝250万円に50万円だけ下がります。しかしこの50万円に意味があるでしょうか。
次ブログに続きます。
前ブログで「大企業と同じ"二重構造"の指導を受けた下請中小企業がお気の毒です」と述べました。しかし――。
最近は、大企業から下請中小企業に対する「ISO取得」を強要することは無くなりつつあります。特にISO9001の強要は無くなりつつあります。
その影響で「ISO返上」の動きが加速しています。ISO返上の動きを受けた今、審査/登録業界は、買手市場になりました。
買手市場と変わった経営環境の中で審査機関は現在、業界全体に亘る「業績低迷」の荒波の海の中にいます。その海の中で「生き残り策」に腐心しています。
―― この業績低迷の荒波が、ISOコンサルタント業界にも波及してきました。コンサルティング料金の値下げです。そしてこの値下げの波を乗り切るために「パッケージの売り込み」が、従来もありましたが、さらに盛んになってきました。
「パッケージ化」
とは、ISOコンサルタントが予め準備した定型ISOマニュアルを、ISO認証/登録を希望する顧客中小企業の「ISOマニュアル」として当てはめることをいいます。
ISO14001を例に取って平たく言うと、全ての企業が同一の「環境マニュアル」を運用しています。異なる箇所は、環境目標の内容だけです。
――「パッケージ化」することにより、顧客中小企業の準備期間を短縮してその分だけ指導工数が節減され、そしてその分だけ、コンサルタント費用が少なくなります。
コンサルタントによる売り込みの謳い文句は、「短期間で、楽に認証/登録できる」です。こうして指導工数を削減することによって、コンサルティング費用が安くなる、こんな仕組です。
次ブログに続きます。
