平成２２年度税制改正

平成２２年度の税制改正では、子ども手当の創設に伴い平成２３年分の所得税から１６歳未満の扶養控除と１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族の扶養控除の上乗せ部分が廃止されるみたいです。以下、税金の変化。

例１　給与所得者（サラリーマン）
　　　年収は５００万円
　　　子どもを１人（１６歳未満）扶養している
　　　その他の所得控除は１００万円

　　　以上の例で計算すると　現在の税金　→　約１１０，０００円
　　　　　　　　　　　　　　改正後　→　約１４８，０００円
　　　　　　　　　　　　　　
例２　給与所得者（サラリーマン）
　　　年収は８００万円
　　　子ども３人（いずれも１６歳未満）を扶養している
　　　その他の所得控除は１２０万円

　　　以上の例で計算すると　現在の税金　→　約３０４，０００円
　　　　　　　　　　　　　　改正後　→　約５３２，０００円

例３　給与所得者（サラリーマン）
　　　年収５００万円
　　　子どもの扶養無し
　　　所得控除は１００万円

　　　以上の例で計算すると　現在の税金　→　約１４８，０００円
　　　　　　　　　　　　　　改正後　→　約１４８，０００円

概算ではありますが、以上のように変化するみたいです。例１例２は共に改正後は所得税が増加しているため、家計の支出は増えます。しかし、子ども手当として、一人当たり月額２６，０００円が支給されます。上記の例１例２の場合は家計の全体としての収支はプラスになります。例３は扶養がいないため当然、所得税の変化も子ども手当の支給もないため、何も影響を受けません。なので、家計全体としてマイナスになってしまうのは、上記モデルにありませんが、１６歳以上の子どもを沢山扶養にとられている方ではないでしょうか。子ども手当の支給もなければ、所得税の負担も増えてしまいます。