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税理士法人東京会計コンサルティングがよく見えるメイキングはこちら！
荒井繁先生のレポート記事はこちら！
東京都新宿区新宿1-5-1
新宿御苑ビル3階
TEL 03-5363-5513
FAX 03-5363-5514
現在のクライアントは、介護老人保健施設等の医療法人社団、個人の歯科診療所、 アパレル法人など医療及びファッション関係に特化しています。医療法人社団については、設立準備より法人申請、記帳指導、助成金受領手続き、 確定申告まで総ての業務に精通しております。 また、個人の歯科診療所の税務についても３０年の経験があります。
今年も残すところあと僅かになってまいりました。
年が明けると、個人の確定申告の時期がやってきます。ギリギリになって慌てるよりは早めの準備を始めておいた方が何かと安心ですよね。
確定申告で使える制度は様々あるのですが、なかでも医療費控除は有名です。この医療費控除、平成２２年分の確定申告で使用できる領収書の範囲は平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までのものです。
支払った日付が基準となるのがポイントです。例えば今年１２月の治療費であっても来年１月に支払うと今年の医療費控除の対象とはなりません。
今年たくさんの病院に医療費の支払いがあり医療費控除を受けられそうな方、来年にまわそうと思った治療費などがありましたら今年中に支払って領収書をもらった方がお得な場合が多いですよ。
いわゆるリーマンショックから早２年が経ちました。日本のみならず、世界中の景気も本格的な回復基調には程遠いようです。
平成２２年度の医療法人設立認可に係る年間スケジュールが発表されました（東京都）。
卒業、そして入学のシーズンが到来ですね。
入学に際しては入学金を支払うことになると思います。
しかし、この入学金は当の本人が支払うことは少なく、多くの場合は両親や祖父母などから援助を受けることになると思います。
この際、両親などに負担してもらった入学金相当額に税金はかかるのでしょうか？
平成22年度の税制改正の概要が明らかになってきました。所得税の扶養控除の見直しや住宅取得等資金を贈与した場合の非課税限度額の引き上げなど、新聞その他で話題となっているものも多々あるのですが、今回は地味～なものをひとつ取り上げようと思います。
年末調整の時期ですね。私ども会計事務所もこの作業で慌しくなってきております。
そこで今回は、年末調整時に記入する書類の１つである『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下『扶養控除申告書』とします）』についてのお話です。
政権交代とともに税に関する改正にも注目が集まっています。
『配偶者控除』や『扶養控除』などの見直し（廃止？）については、マスコミの報道により衝撃的に伝えられていることも多いようです。例えば『配偶者控除』については、一定の要件を満たす配偶者を扶養している場合には38万円の控除を受けられるのに、廃止されたらその恩恵を受けられなくなってしまう、大変だ、といった具合です。
新聞・テレビ等で脱税に関するニュースとしてよく見かけるパターン。
－－－Ａ社（本社、東京都新宿区）が、東京国税局に約10億円の申告所得漏れ指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約4億円。同社広報部は「見解の相違があったが、指摘に従い納付した」とコメントした。－－－
遅ればせながら、定額給付金と税金についてのその後のご報告です。
少し前の話になりますが、住宅ローン控除制度の大幅拡充に関する法案が国会を通過し、話題となりました
。
『デートは江戸っ子系』（日経新聞09年04月20日付記事より）
明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
さて、今国会で話題を独占している『定額給付金』ですが、もらった定額給付金には税金はかからないのでしょうか？
