税制改正大綱

あけましておめでとうございます。

今年も宜しくお願いします。

Ｈ２１年１２月２２日に「Ｈ２２年度の税制改正案（税制改正大綱）」が、発表されました。

法人課税では、主な改正案は下記の通りです。

・「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」がＨ２２年４月１日以後に終了する事業年度から適用されなくなります。

・「情報基盤強化税制」が廃止となります。

・中小企業車等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が２年延長になります。

・交際費の損金算入制度について、その適用期限を２年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が２年延長になります。

・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適要措置の適用期限が２年延長になります。

■法人課税では、措置法の延長を除くと、

１．法人税の軽減税率の引き下げが「Ｈ２２年の税制改正大綱」では明記されず、繰り延べられたこと。

２．「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」が廃止されたこと。

が大きいと思います。

１．については、Ｈ２３年以降に実施される可能性が高いと思われます。
２．については、いわゆる一人オーナー会社について、一人オーナーの役員給与の一部が損金不算入になっていたのを廃止するということです。

法人課税は個人課税に比べて有利に税制の制度設計が進んでいると考えられます。個人事業主の方でも、法人なりしたほうが有利になりやすくなる傾向にあると思います。また、法人については、会社の税金と社長個人の税金について総合的に検討しなおす必要があるでしょう。