中小企業BCP策定運用指針が公開されています

1.多発する災害や事故が及ぼす中小企業への事業中断ﾘｽｸは、企業存亡の危機を招来　　

　■近年、地震や台風などの自然災害や工場火災などの重大事故が多発しており、そのたびに多くの企業が被害を受け、特に国内企業の99%超を占める中小企業は、甚大な被害を受けています。
　■こうした巨大災害や重大事故の発生は、多くの企業に事業活動の中断をもたらし、経営資源に限りのある中小企業の場合は、そのまま事業縮小や廃業に直結するだけでなく、事業中断が広域、長期化した場合、雇用など地域経済に大きな影響を与えます。

2.事業中断ﾘｽｸへの事前対策としての「緊急時企業存続計画（中小企業BCP）」の策定は、重要な経営課題

　■これまでの安全・防災計画は従業員の生命と企業の財産を守ることが主な目的でした。　
　■BCP(Business Continuity Plan)とは、従業員の生命と企業の財産を確保した上で、企業の存続にとって中核となる事業の継続・早期復旧を図るための平常時での活動や緊急時の事業継続対策を事前に計画することです。

3.中小企業庁が、「緊急時企業存続計画（中小企業BCP）策定運用指針）をｲﾝﾀｰﾈｯﾄに公開　　
　中小企業庁は、中小企業経営自らがBCPを策定・運用できるよう、指針を作成し、公開しています。

　■時間と労力に応じて、「基本ｺｰｽ」「中級ｺｰｽ」「上級ｺｰｽ」の3ｺｰｽがあります。　
　■自社の財務会計ﾃﾞｰﾀから、災害時の予想被害額や復旧費用などが概算できます。
　■事前対策のためのﾉｳﾊｳ・防災物品、公的支援制度、策定ﾌｫｰﾑなどが掲載されています。