昨年1年間の建物火災は31,494件（総務省発表）

○出火原因は「放火」が1位

　先頃、消防庁より平成18年の火災の概要が公表されました。
建物火災は31,494件でしたが、企業分野では、工場が2,047件（前年同期比▲137件）、事務所が774件（同▲6件）と減少傾向にあり、両者あわせても建物火災全体のわずか9.0％でした。
　企業の場合、住宅に比べ件数こそ少ないものの、大規模火災の危険性があり、日頃の防災活動が重要です。

○建物火災（31,494件）の出火原因の内訳

　・放火　　　　　　5,198件　　　16.5%
　・たばこ　　　　　3,179件　　　10.1%
　・電気等配線　　1,118件　　　3.5%
　・電気機器　　　　801件　　　　2.5%
　・溶接機　　　　　394件　　　　1.3%

○住宅への住宅用防災機器の設置・維持の義務化

　事務所・工場等の企業分野については、年々火災事故、火災による死者・負傷者が減少傾向にありますが、住宅火災による死者は年間1,000人を超えており相変わらず高止まりの状況にあります。
　こうした状況を改善するため、平成18年6月1日、すべての住宅に住宅用防災機器の設置・維持を義務付ける改正消防法が施行されました。
　新築住宅・改築住宅については同日から適用となりましたが、既存住宅については、市町村条例で定める日（平成19年～平成23年）まで住宅用火災警報器の設置・維持が猶予されています。
　しかし、住宅火災による死者の約6割が65歳以上の高齢者であることから、できるだけ早い時期に設置することが重要と考えられます。