震災関連の税金・資金繰りに関するリンク集
震災関連の税金・資金繰りに関するリンク集
弥生会計を使い倒す税理士、弥生マイスター宮原です。
このたびの東北地方太平洋沖地震、ならびに甲信越地方・静岡の
地震により被災された方々に、謹んでお見舞いを申し上げます。
また、お亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に対し、深く
お悔やみを申し上げます。
私の住む東京都三鷹市は3月11日に震度５弱を計測しましたが、
事務所・自宅ではモノが落下する程度の状況でした。
テレビで流れる映像にただただ唖然とするしかなかったのですが、
この数日間は巷で起こっているガソリンの買占め、食品の買占め、
さらには昨日は水道水から放射性ヨウ素が計測され、またも飲料の
買占めと相次ぎ、被災された方々に対して恥ずかしくも申し訳ない
気持ちでいっぱいです。
既にたくさんの方々が配信されているかとは思いますが、
ここで私のほうで確認している震災関連の税金・資金繰りに関する
情報をリンク集としてお知らせさせてください。
・国税に関する情報
国税庁HPより http://www.nta.go.jp/
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地のある方については
3月11日以降の申告期限は自動的に延長されます。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
・上記５県以外の方についても、直接被害を受けた方、捜索・救助活動に
あたっている方、交通・通信・計画停電を含む停電等ライフラインの
遮断などで申告が困難な場合は「災害による申告、納付等の期限延長
申請書」を状況が落ち着いた後に提出して延長を受けることができます。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.htm
・個人が「特定寄附金」に該当する義援金等を寄附した場合は
寄附金控除の対象に、法人が「国又は地方公共団体に対する寄附金」、
「指定寄附金」に該当する義援金等を寄附した場合は全額が法人の
経費（損金）となります。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm
・個人が災害を受けたときには、
雑損控除の適用があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htm
また、所得１千万以下の方は雑損控除との選択により
災害減免法による所得税の軽減免除が受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm
・法人が災害を受けたときには、
青色申告であれば通常の青色欠損金で繰越控除、中小企業者等について
繰戻し還付が適用されます。
青色申告でない場合に災害により棚卸資産や固定資産等について損失が
生じたときには災害損失金の繰越控除が受けられます。
（法人税法第５８条。国税庁で解説しているページがありません。）
・地方税に関する情報
・個人が地方公共団体（都道府県・市区町村）に寄附をした場合には
住民税の10％を上限として住民税額から控除される「ふるさと納税」
制度が適用されます。
ふるさとといっても、出身地等はまったく関係ありません。
災害復旧や生活支援のためお願いいたします。
すべての市区町村を掲示できませんので、各県をあげておきます。
宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm
岩手県
http://sv032.office.pref.iwate.jp/~bousai/taioujoukyou/gienkin.htm
青森県
http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/care/gienkin_kifukin.html
福島県
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=072B83BB3FDD64031AEAADEF26002148?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23682
茨城県
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110318_13/
・災害により被害を受けた場合には、
住民税、事業税、固定資産税・都市計画税、不動産取得税等の地方税に
ついて税額等が減免、徴収を猶予される場合があります。
（各都道府県・市区町村にお問い合わせください）
・融資等に関する情報
・金融庁からの各金融機関への要請（3/11）
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.html
・金融庁からの年度末金融の円滑化（3/23）
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110323-2.html
・全国銀行協会 払い戻しなどの対応について（3/21）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/03/12194500.html
・中小企業庁 激甚災害の指定及び被災中小企業者対策（3/13）
信用保証協会で災害関係保証など
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対し、
別枠で100％保証・無担保8千万、普通2億円
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での災害復旧貸付について
1千万円を上限として0.9％の金利引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
・中小企業庁 小規模企業共済の貸付条件緩和（3/18）
小規模企業共済での災害時貸付につき、
直接罹災契約者は無利子
貸付限度額を1千万円から2千万円に引き上げ
償還期間の延長、据置期間の設定など
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
・中小企業庁 セーフティネット保証の対象業種拡大
セーフティネット保証（5号）を48業種から82業種（原則全業種）へ
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm
・関連機関
社団法人全国信用保証協会連合会
http://www.zenshinhoren.or.jp/index.php
株式会社日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/
株式会社商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.co.jp/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
