宮原裕一税理士事務所 サービス内容

年間顧問契約（法人・個人事業主のお客様向け）

お客さまの会社の１年間を、税務・会計の立場からサポートいたします。お客さまの経営状況に合わせて訪問回数を毎月・年４回・年２回からご選択いただけます。弥生会計の導入を前提としておりますが、選択により当事務所で入力を代行することもご選択いただけます。

※料金については近日中に一例を公開いたします。

基本サービス

以下のサービスは基本料金に含まれております

■弥生会計の操作・運用サポート

簿記が苦手、パソコンが苦手、という方もご安心ください。弥生認定インストラクターが徹底サポートいたします。訪問時の操作指導はもちろんのこと、必要に応じて暗号化されたインターネット通信を利用してお客さまのパソコンの画面上でご説明いたします。

■会計データのチェック・修正

お客様の会計データは当事務所にてチェックさせていただき、問題点等を指摘・修正いたします。

■経理事務のコスト削減

お客様の経理事務を効率化して事務コストを削減しましょう。不要な事務を廃止して二度手間を省き、時短を図ります。

■試算表の作成・報告

訪問回数にかかわらず、毎月お客様から会計データをいただき、試算表を作成して簡易なご報告をいたます。

■決算書の作成・報告

決算作業は償却費の計算や期間対応など、専門的な知識を必要とします。手順を追ってお客様の決算をサポートし、決算書を作成いたします。また、なるべく専門用語や横文字を使わないようにしてお客様の決算書をわかりやすく翻訳し、目で見てわかる形で詳細なご報告をいたします。

■確定申告書の作成・提出

決算に基づき、法人につきましては法人税・法人住民税・事業税・消費税の確定申告書を、個人事業主につきましては所得税・消費税の確定申告書を作成し、提出いたします。なお、不動産の譲渡等を伴う申告につきましては臨時サービスの適用となります。

■予定・中間申告書の作成・提出

前年度の確定申告実績を基とした各税目の予定・中間申告書を作成・提出いたします。

■会計・税務に対する相談

取引の入力や、税務上の取り扱いについてご不明な点がある場合はいつでもご相談いただけます。

■決算・納税予想、節税対策

決算を迎えてから税金の計算をしてもどうすることもできません。決算がどのようになるかを予想し、納税資金や節税の対策を検討いたします。

追加サービス

以下のサービスはお客さまのご選択により追加することができます。

■弥生会計入力代行

経理の人員確保が困難なお客様につきましては、当事務所が弥生会計への入力を代行いたします。定期的に通帳の写しや請求書・領収書等をお預かりして弥生会計へ取引を入力し、お客様はいつでも弥生会計で内容をご確認いただけます。

■給与計算・源泉徴収事務

毎月の給与計算を代行し、給与明細と源泉所得税の納付書を作成いたします。役員報酬等定額の給与については3名様まで無料にて承っております。なお、タイムカード等の基本データの集計はお客様にお願いしております。

■経営計画作成サポート

事業を成功させるためには、会社が目指すべき目標を作り、その道のりをしっかりと歩めているか確認し、ときには軌道修正しながら進んでいくことが重要です。経営計画の作成は、お客さまが思い描いている成功と、データから見た現実とを検証する作業が中心となります。その成功が実現可能かどうか、実現するために何を目標としたらよいかを一緒に悩みましょう。経営計画はお客さまがご自身の会社を客観的に把握する機会でもあるのです。

臨時サービス

以下のサービスは臨時又は個別の事項であるため、必要に応じて別途料金にて承ります。

■年末調整計算

給与所得者に対しては年末において給与年額から所得税額を計算し、源泉徴収税額の精算をしなければなりません。年末調整計算を代行して源泉徴収票を作成いたします。

■法定調書の作成・提出

源泉徴収義務者は給与支払報告書のほか、報酬料金等や不動産の使用料等につき、支払調書を税務署へ提出しなければなりません。これらの法定調書を作成・提出いたします。

■社会保険算定基礎届、労働保険申告書の作成

社会保険や労働保険の申告については顧問契約のあるお客様に限り手続書類を作成いたします。ただし、提出は社会保険労務士の業務につき、お客様ご自身で行っていただきます。

■不動産の譲渡等を伴う申告

不動産の譲渡等を伴う場合には、税務上の特例措置等の検討を要するため、内容に応じて料金を加算いたします。

■仮決算による予定・中間申告書の作成・提出

前年度実績と経営成績が大きく異なるため、仮決算を行って予定・中間申告書を作成する場合は別途料金にて承ります。

■償却資産税申告書の作成・提出

償却資産税は固定資産税の一種で、土地・家屋以外で事業者が所有する資産について課税されます。

■事業所税申告書の作成・提出

事業所税は、事業所の規模が一定以上の事業者に対して課税されます。

■不動産取得税申告書の作成・提出

不動産取得税は土地・家屋を売買・贈与・交換・建築などにより取得した場合に課税されます。住宅用の場合には一定の軽減があります。

■税務調査への対応

税務調査は通常１～２日を税務調査官との折衝に費やすこととなります。多忙なお客さまに代わって税務調査に立会い、税務調査官の指摘事項に対しては公正妥当な意見を述べ、調査が円滑に行われるよう努力いたします。

■修正申告・更正の請求・不服申立等

確定申告後に本来の税額より申告税額が少額・多額であったため修正申告や更正の請求を行う場合、税務署の更生・決定に対し不服申立を行う場合は別途料金をいただきます。

■法人が解散した場合の申告

法人が解散した場合には、清算結了して法人が消滅するまでの間、通常の年度とは違った申告となります。この場合は年間顧問契約とは異なる契約で業務を承ります。

■弥生会計連動ソフトの作成

お客さまがエクセルをご利用されている場合、ご自身で作られたエクセルシートへの入力と弥生会計の取引入力と二度手間が生じていませんか？例えば売上請求の一覧表シートを作成されている場合にそのシートから売掛金計上の仕訳データを自動作成するなど、使い慣れたエクセルシートへ機能を追加するソフト開発を承ります。

契約に含まれないサービス

以下のサービスは税理士業務に含まれませんのでご留意ください。ご希望があれば専門家をご紹介いたします。

■社会保険・労働保険等に関する提出の代行、就業規則等の諸規定や各種労使協定の作成・届出など

社会保険労務士の業務となります。

■不動産登記（売買などによる所有権の移転や借り入れに伴う抵当権の設定など）、商業登記の申請代理など

司法書士の業務となります。

■会社定款の認証、建設業の許可・更新・経営事項審査等の手続、飲食店等の営業許可申請など

行政書士の業務となります。