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ブログ記事一覧本日のビジネス図書館は、「コミュニケーションが組織をつくる」です。
内容：「ほうれんそう」で良い人間関係を築く
⇒詳しくはこちら
（岡本経営労務事務所ＨＰの一番下「ビジネス図書館」をご覧ください。）
| 中小企業経営者協会 | 岡本経営労務事務所 | |
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| mail： | chukeirou@gol.com | |
| TEL： | 0120-176-606（平日9～18時） | FAX：045-902-0374 |
| 住所： | 〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5 | |
Ｑ.社員のため、家主から家を借り受けて社宅としています。今まで、ある社員に社宅として利用させていましたが、退社したにもかかわらず、社宅の明渡しに応じません。家主からは抗議を受けていますが、どうしたらよいでしょうか？
A.早急に明渡しを求め、会社と家主の契約の解除も検討する
業務用社宅の明渡しは福利厚生用社宅でも借家法の適用がなければ退職を理由に明渡しを求めることができます。
退職社員が引続き居住を希望するような場合は、家主と会社との契約を解除し、家主と退職社員の新契約を締結するようにするのが良いでしょう。
家主が会社から社員へ切換えを希望せず、かつ退職社員が引続き居住しているような場合には、会社は家主に対し、「会社としては賃借契約を解除したいので家賃は支払わない。居住者は退職していて居住する権限はないので、家主さんのほうで明渡しを求めてほしい」旨を申し出ましょう。
最終的には、明渡請求訴訟を提訴する方法があります。いずれにしても、社宅使用契約書などで詳細な取り決めをしておくことがトラブル回避になります。
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派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは
労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間（労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して１か月以内であるときを含みます。）に、無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。
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今月の月刊人事スクエア６月号は、以下のトピックスでお届けします。
◆算定基礎届について
◆定期健康診断
1年以内ごとに1回定期的に実施する義務
事業主は、常時雇用している労働者に対して、1年以内ごとに1回定期的に健康診断を実施しなくてはなりません（安衛法66条）。
⇒記事の内容はこちら
（中小企業経営労務研究所HPの左・中ほど「月刊人事スクエア」へ）
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震災被災者の就労支援・雇用創出について
「日本はひとつ」しごとプロジェクト第１段決まる
政府は、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」にて対策の第一段階（フェーズ１）をとりまとめ、公表しました。
この具体的な対策の一つは、助成金の拡充などの雇用支援です。
⇒助成金などより詳しくはこちら（中小企業経営労務研究所ＨＰ）
ＨＰの左側の中ほど、経営者協会だより６月号をご覧ください。
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Ｑ.今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間を含めて１日全部を休業とする場合、労働基準法第２６条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか？
A.計画停電の時間帯を休業とすることは、原則として労基法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外は、原則として「使用者の責に帰すべき事由」に該当すると考えられます。
ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないと考えられ、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。
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『労務管理の誤解を解消！労務問題解決
＆
知って得する助成金活用セミナー』
開催日時： 平成２３年７月１４日（木）
場 所 ： 横浜商工会議所会議室
〒２３１－８５２４
横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル８F
時 間 ： １３：３０～１６：３０
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経営者のための最新助成金情報が日々更新掲載されていますので、是非ご活用ください。
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判定基礎期間の初日が平成２３年７月１日以降の申請分から
被保険者期間が６カ月未満の労働者は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなりますのでご注意ください！
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。
→厚生労働省のパンフレットなど詳しくはこちら（助成金ニュース）
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