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岡本経営労務事務所岡本 孝則（おかもと たかのり）
ご提供サービス
| 労務顧問 | 就業規則作成・変更 | 社員研修・人事制度支援 | 労働・社会保険手続き代行 |
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| 給与計算代行 | 助成金申請 | 労務監査 | 適性診断 |
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社会保険労務士事務所としての業務
●労務顧問
経営者と労働者の基本ルールを定めた労働契約法の施行、新しく導入された労働審判制度、正社員との格差是正を定めたパート労働法の改正、６５歳までの雇用延長を求める高年齢雇用安定法の改訂、育児．介護休業法の改訂等、労働法令の改訂や厚生労働省の「名ばかり管理職」通達によるサービス残業問題、その他労働問題/に関する裁判所の判例等が相次いでいます。これら諸問題解決には就業規則の改定を含め臨機応変な対応が急務です。
社員のモチベーションを高めて労務トラブルを防ぎ企業の発展と企業存続のためには人事労務管理は不可欠です。日夜悩み、模索している経営者の皆様の労働問題の解決に、当事務所は全力でお役に立ちたいと考えています。
当事務所では創業以来、２９年間で約１０９０社から労働問題に関する相談を受け解決してきた経験豊富な社会保険労務士が、臨機応変で、かつ適切なアドバイスを行いますので安心してお任せ下さい。
労務顧問についての詳細はこちら ＞＞
●就業規則作成・変更
人を雇うことに対して非常にリスクある時代です。
当事務所ではもしもの時、「リスクに対応出来る就業規則」や業種に応じた就業規則。それぞれの企業様に最適な就業規則をご提案いたします
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●社員研修・人事制度支援
会社の経営計画に連動した年度業績と社員の目標達成度等、シンプルで公平な評価を賞与・給与に反映し、積極的でチャレンジ意欲の高い職場環境を高める人事制度および社員研修を、全力でご支援します。
社員研修・人事制度支援についての詳細はこちら ＞＞
●給与計算代行
給与計算に関わるお悩みを解決いたします。
給与計算は毎月の締め切り日に業務が集中して煩わしいと感じている皆様。給与計算は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の給与計算は独自の方式を導入しています。
たとえば、残業申請メール配信機能がついており、労働基準監督署の調査や労使トラブル対応が可能です。
次のようなことを感じている経営者の皆様、給与計算は当事務所にお任せください。
給与や賞与の個人情報が流出しないか心配している
割増賃金や勤怠控除の計算が面倒で不安がある
社会保険料や所得税が間違って控除されていないか不安がある
昇給や賞与支給時に査定方法等のアドバイスが欲しい
担当者が退職した際、引継が大変で困っている
給与計算データの資料を基に生産性分析等の経営指標が欲しい
同業他社との平均給与の比較データがあれば助かる
給与金額がアンバランスなので運用しやすい簡易賃金体系表を作成して欲しい
労働基準監督署等管轄役所の調査があった場合に残業計算方法等就業規則との整合性の有無を指摘されないよう準備しておきたい
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●各種助成金・補助金・給付金に関する業務
国から企業へ支給される助成金は、非常に多くの種類があります。しかし、国は積極的にどの助成金が受給できるか教えてはくれません。せっかくもらえる助成金も時期を逃し受給できないケースが多くあります。横浜地域でナンバーワンの受給実績のある当事務所の社会保険労務士があなたの会社で受給できる助成金をアドバイスし、申請手続きの代行を行います。
助成金を受給出来る可能性のあるケース
【こんなケースはご相談を】
定年の延長や70歳以上の継続雇用を考えている
新規に会社を興した
新たに事業展開を始めた
省略化設備投資を行い、労働者を雇い入れた
業績不振により従業員の休業、教育訓練、出向を考えている
６０歳以上の労働者を雇った
母子家庭の母を雇った
障害者を雇った
介護未経験者を採用した
年長フリーターや内定取消者を正規雇用した
公共職業安定所が紹介する労働者を一定期間、試行的に雇用したとき（トライ雇用）
会社で初めて出産・育児休業を取得するものがいる
パートタイマーの昇給を考えている
従業員のキャリア形成を考えている
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●労務監査
企業のコンプライアンスが問題になっており、労務監査が重要です。
企業の人事・労務管理の現状を把握し、適切かつ必要な改善を行うことで企業の潜在的な労務リスクを予め取り除くことができます。労務監査は、創業２９年の実績をもつ当事務所にお任せ下さい。
労務監査の進め方
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●労務監査
人の能力は、成果に代表される表面的な発揮能力と、潜在的な保有能力に分けることができます。採用選考時の人物評価においては、発揮能力による直接の評価は難しく、保有能力による将来の予測に頼ることになります。
しかし、開発可能な要素や、短期的に変化しやすいものでは説明因子としては不十分です。理想は、長期的・安定的で簡単には変えられない要素をしっかりと見極めておくことです。
当事務所では人を採用する面接時の適性検査の導入のご提案をしています。
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