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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月31日 15:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

このたびの東日本大震災で被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げると共に、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

昨年3月19日に幻冬舎より発刊されました著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」　（⇒詳しくはこちら）は、発売当初から大変多くの皆様にご支持、ご愛読を頂きました。
その後１年間にわたり、当初にも増してのご支持、ご愛読を賜り、感謝の念に堪えません。
皆様のお陰で、全国書店、アマゾンなどで超ロングセラーとなっています。
発刊満１年を迎えた今、改めて皆様に御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本　孝則

著書発刊以来１年間にわたり、ご愛読本当にありがとうございましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月28日 10:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

　　当事務所　所長　岡本孝則が、３月２７日（日）読売新聞朝刊（神奈川版）に掲載されます「マイベストプロ神奈川」に、最新の人事・労務情報を発信している専門家として紹介されます。


→「マイベストプロ神奈川」はこちら

読売新聞本社から取材を受けましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月25日 11:38 | コメント (0) | トラックバック (0)

このたびの東日本大震災により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と皆様のご健康をお祈りいたします。

14日から実施されております計画停電により、通常勤務に就くことが困難な従業員の賃金・労働時間の取り扱いについては、初めてのケースで苦慮しておられる経営者の方も多いと思います。
当事務所では、そのような経営者の方たちのお役に立ちたいと、いち早く16日に、30年の経験から考えつく主なケースの取り扱いについての見解をホームページに掲載いたしました。

しかしその後も、この件に関してのお問合せが増加しており、前回の内容をご覧になれなかった方も多いのではと推測し、前回の内容にその後のお問合せで多かったケースを新たに加え、【非常災害時における賃金・労働時間の取り扱いに関する見解３】としてホームページに再掲載することといたしました。

今後も新たな内容が加わり次第、随時更新していく予定ですので、参考にして頂ければ幸いに存じます。
※尚、新たに加えた内容には下線が引いてあります。

①非常災害の場合、割増賃金を支払って所轄労働基準監督署の許可を得て、１８歳未満の方も含めて法定労働時間を延長、若しくは休日に労働させることができます。

②計画停電により出社できない社員については労基法２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しません。

③計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しません。（厚生労働省）

上記②③の場合は法２６条の休業手当を支給する必要はありません。この際、話し合いで有給休暇を消化してもらうことも検討されたらいかがでしょうか。有給休暇が無い社員については６割の休業手当を検討されるのもいいかもしれません。

生産量、売上高等が一定の率以上減少し、終日または一部分休業し、賃金カットをしないか6割以上の休業手当を支払えば、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）がもらえるようになりました。

④計画停電、交通手段の混乱により始業時刻、終業時刻の繰り上げ、繰り下げも必要になる事もあるでしょう。この場合、時差出勤、断続的労働を導入し、１日の労働時間が合計８時間以内であれば割増賃金の支払いは不要です。

⑤時差出勤が無理な場合、半日有給または時間単位の有給消化も臨時的に認める必要も考えざるを得ないでしょう。

⑥通常の交通手段が使えなくて迂回したり、他の交通手段を利用した場合の通勤費の取り扱いについては下記の２通りがあります。
　　イ、会社が、業務に支障がでないよう、他の交通手段を指示した場合・・・会社負担にすべきでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ロ、それ以外の場合・・・１.会社負担、２.本人負担、３.折半負担の３通りが考えられます。

⑦会社が従業員に災害見舞金を支給した場合
使用者が任意に慶弔見舞金を与える場合は、賃金とはみられないが、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめその支給条件が明確なものは、使用者に支払い義務が生じ、賃金と解されるため所得税が課せられます。

当事務所では、このような災害時における人事・労務についてのご相談を無料で承っております。
お問い合わせは、次のホームページからお願いいたします。

非常災害時における賃金・労働時間の取り扱いに関する見解３の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月24日 11:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

非常災害時における賃金・労働時間の取り扱いに関する見解２の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月23日 11:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

現在、全国のハローワークでは、利便性の向上や、マッチングの向上の為、新システムへの移行が進められています。神奈川では、求職者向けのシステム改訂は平成２３年２月２１日から、求人者向けの改訂は平成２３年５月９日から実施となります。なお、導入期間中は、ハローワークによっては、検索方法や求人票の様式が異なる場合があります。

＜変更点＞
①平成２３年２月２１日から「求人票」が新様式にかわります。（求職者向け公開用）

②平成２３年５月９日から「求人申込書」「事業所登録シート」「事業所地図登録シート」「紹介状」が新様式となり、全ての求人票が新様式に変わります。

◆「求人申込書」
既存求人については、新設される追加項目の登録が必要になります。

◆「事業所登録シート」
現在登録中の事業所台帳へ追加項目の登録が必要になります。

◆「事業所地図登録シート」
地図サイズが従来の５cm角から８cm角と大きくなり、就業場所と選考場所の２箇所が求人票に印刷されます。１事業所１０件までの登録が可能。

◆「紹介状」
往復ハガキサイズから、A4サイズ両面になります。

求人票が変わりますの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月22日 11:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

計画停電の勤務時間、通勤経路の取り扱いについての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月16日 10:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

当事務所　所長　岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）（幻冬舎刊)は、昨年３月に発売になって以来、大変多くの皆様からご支持、ご愛読を賜り、１年間にわたり全国書店、アマゾンなどで変わらぬロングセラーとなっています！
本当にありがとうございます。

著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（幻冬舎）が１年間にわたり、ロングセラーになっています。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月 8日 09:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

整理解雇の人選基準は合理的でしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月 7日 12:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

職場意識改善助成金についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月 4日 09:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.就業規則で「所定終業時間外に勤務した場合は、勤務した時間数に応じて時間外（残業）手当（２割５分増）を支給する」としています。しかし、遅刻した日に、終業時間後も勤務したからといって残業手当を請求された場合、支給しなくてもよろしいのでしょうか？

A.所定時間を超えなければ割増をする義務はなし

始業・終業の時間帯が設定されている場合に、その時間帯以外に労働しても、一日の労働時間が就業規則の定める実働時間を超えない以上、割増賃金を支払う義務はありません。

また、５分の遅刻に対して５分に相当する賃金をカットしても問題はありませんが、５分の遅刻に対して３０分に相当する賃金をカットすることは違法になります。（減給の制裁として、労働基準法の範囲内で行う場合は、違法ではありません。）

今後は、就業規則の時間外手当の条文を「一日について７時間の実働をなし、所定終業時間外に勤務した場合は、勤務した時間数に応じて時間外手当を支給する」と改定すると良いでしょう。

遅刻した人の割増賃金は支給しなくてもよろしいのでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月 3日 14:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

健康保険・高齢受給者証の発送についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月 2日 10:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

賃金減額となる就業規則の変更は法令違反ですか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年3月 1日 13:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

労働移動支援助成金の助成額の見直しについての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年2月28日 10:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省HPにて、雇用保険法に基づく雇用調整助成金
及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等を
とりまとめたガイドブックが紹介されています。
様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、

ご参考になさってください。→厚生労働省ガイドブックはこちら

⇒より詳しくはこちら
（岡本経営労務事務所ＨＰの中盤、右のバーナー：助成金ニュースへ）

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年2月25日 10:49 | コメント (0) | トラックバック (0)