平成２３年度厚生労働省予算案により下記助成金の廃止が予定されています。

・「介護未経験者確保等助成金」

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、６カ月以上定着した場合に受給できる制度

・「介護基盤人材確保等助成金」

介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供伴い、雇用管理の改善に関する業務を担う人材として、特定労働者（資格保有者や実務経験１年以上等）を雇い入れた場合に受給できる制度

これらは、平成23年3月31日で廃止される予定です。

平成23年3月31日までに支給申請・改善計画および助成金申請計画提出をすれば、受給可能ですのでお早めにご検討ください。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年2月 2日 10:34 | コメント (0) | トラックバック (0)

著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（幻冬舎）が2011年も好評です！ご愛読、本当にありがとうございます。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月31日 09:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

当事務所所長　岡本孝則著「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」 （幻冬舎刊）に関するＷｅｂ上の記事等の紹介ページをｕｐしました。

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著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」幻冬舎・に関するＷｅｂ上の記事等の紹介ページをｕｐしましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月28日 10:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.就業規則で定年制と定年後の嘱託雇用を規定しています。しかし、不況になったので定年退職者の再雇用の中止したいのですが、可能でしょうか？

第４５条　定年は満６５歳とし、満６５歳に達した日の経過をもって退職とする。定年に達したものが希望した場合は５年以内の期間を定めて、嘱託として雇用する。

A.就業規則の定め方によっては、中止は難しい

　経営が困難等の特段の事情があれば断れますが、この事情では、難しいでしょう。この就業規則ですと、「特段の欠格事由のない限り、再雇用は暗黙に了解されている」と、みなされてしまいますので、規則の改訂が必要です。

　例えば、再雇用の条項を一般社員の就業規則から削除し、嘱託制度が必要であれば、別に嘱託社員用の就業規則を作成して、そこに再雇用の条件を明示してはいかがでしょうか？

定年退職者の再雇用を中止したいのですが、可能でしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月27日 10:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者が広がりましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月26日 10:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.A君をコンクリートミキサー車の運転手として３か月の試用採用しました。入社３か月経過近くに、下車時にミキサー車のドラム内の羽根の回転を止めたまま放置し、生コンクリートを固めてしまいました。さらに、この事実を知った後においても、上司に相談せず、いきなりミキサーのスイッチをいれてしまいました。
　このため、本採用を取りやめたいのですが、問題はありませんか？

A.不適格の者であれば、本採用を拒否（解雇）できます。
　一般的に、試用期間（２～６ｹ月が通例）では、実際の業務適応性などを見て、「引き続き雇用」か「適格性を欠くと認められる」場合は辞めてもらうこととされています。ようするに試用期間中は、適格性の判定に広い裁量権が留保されているので、就業規則などに定められた厳格な基準や解雇手続を要しません。
　質問の場合、このようなミスは就業上の常識で、ミキサー運転手として、適格性が欠けると判断されるため、本採用拒否は正当でしょう。

試用期間中の人の本採用を取消したいのですが、問題はありませんか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月25日 11:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

短時間労働者均衡待遇推進等助成金が一部廃止予定ですの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月24日 10:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

下記制度は、既卒者（既に卒業した方）が対象でした。

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」（大学等が対象）

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
「既卒者育成支援奨励金」（中学・高校・大学等が対象）

しかし、平成22年度限りの措置として２月１日より、
平成２２年度の卒業予定者で、就職先が未決定の方も前倒しで対象となりました。

※ご利用に当たっては事前にハローワーク等への相談が必要です。

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「３年以内既卒者採用拡大奨励金」等の対象者が広がりました。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月21日 10:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

 Q.内定を取り消す場合、解雇予告手当の支払いが必要なときはどんなときでしょうか？

ケース①経営の悪化に伴い、民事再生の申し立ても検討している状況なので、採用を取消したい。
ケース②内定者の中に、思想上好ましくない者がいることが分かったので、採用を取消したい。

A.企業が、新規に学校卒業者を従業員として雇い入れるようとし、手続を経て採用内定通知をした場合には、問題が生じます。採用内定通知は、「準備手続としての行為」にすぎないとみられることもありますが、何らかの契約（採用内定契約、解約権権保留付労働契約等）が成立していると解釈されています。
　よって内定取消には、合理的な理由が必要です。

ケース①の場合⇒合理的理由にあたります。
ケース②の場合⇒少なくとも３０日前に予告をするのが、適当です。
（予告する日が３０日に足りない場合は、その日数分の解雇予告手当を支払う）

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 中小企業経営者協会　　    岡本経営労務事務所
HP:http://www.e-syarousi.com/
HP:http//www.chukeirou.com/
mail：chukeirou@gol.com
TEL：0120-176-606（平日9時～18時）/FAX：045-902-0374
〒225-0002　　　神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5
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採用内定者を取消したい場合、どうすればよいでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月20日 09:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

成長分野等人材育成支援奨励金とは　（平成２４年３月３１日までの暫定措置）

　健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主に支給される助成金です。

支給金額：事業主が負担した訓練費用、対象者１人当たり２０万円が上限です。
（中小企業が大学院を利用した場合には、５０万円を上限とします）
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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月19日 10:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.事業運営が困難になり、希望退職の募集や従業員の解雇という非常手段を実行します。人員削減後、人事異動を行うのですが、会社と従業員の間でトラブルが予想されます。この際に注意することはどのようなことでしょうか？

A.スジの通った就業規則を作っておくこと（確認すること）が重要です。

　経営者は、本人の希望をなるべく尊重し、できれば承諾・同意を得て、各人の能力に応じた仕事を割り当てを行わなければなりません。しかし、どうしても従業員の希望に反した異動、人事管理をせざる得ないこともあるでしょう。さらに、解雇や退職金の問題では、異動よりも激しいぶつかり合いになります。これらの問題は、人事相談や苦情処理制度等を充実させ、人間関係を重視した管理を行っていたとしても、弊害が出てきます。

　そのため、法律上もスジが通った就業規則などで、基準を明確にした労務管理が必要です。

人員削減にあたって注意することは？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月18日 11:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

少子化対策の一環として、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。
平成23年4月1日以降に101人以上300人以下の企業は、下記の内容が努力義務から義務へと変更になります。
該当する企業の方は、ご注意ください。

①行動計画の公表及び従業員への周知義務
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する「一般事業主行動計画の公表・従業員への周知」が、従業員101人以上の企業は義務、１００人以下の企業は努力義務となります。

②行動計画の届出義務企業の拡大

一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員３０１人以上企業から１０１人以上企業に拡大されます。

より詳しくはこちら⇒厚生労働省HPへ

次世代育成支援対策推進法が改正されますの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月17日 10:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

両立支援レベルアップ助成金の変更が予定されていますの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月14日 09:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

新卒者の採用に関する奨励金は、新しく2010.11.29より追加された既卒者育成支援奨励金を含めて３つになりました。

■３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
大学等を卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で正規雇用した事業主に、奨励金が支給されます

■３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
大学等を卒業後３年以内の既卒者を有期雇用で育成し、その後、正規雇用に移行させた事業主に、奨励金が支給されます。

■既卒者育成支援奨励金　2010.11.29よりスタート
長期の育成支援が必要な既卒者を有期雇用し、育成のうえ正社員に移行させる成長分野（環境等）の中小企業の事業主に奨励金が支給されます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月13日 11:11 | コメント (0) | トラックバック (0)

　適格退職年金制度（企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組み）は、法人税法の規定により廃止が決定されています。

　引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、廃止期限である平成24年3月31日までに、他の企業年金等（厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金又は中小企業退職金共済）に移行させる必要があります。

　手続きを始めていない場合は、適格退職年金契約を締結している生命保険会社・信託銀行などに相談をお勧めします。

適格退職年金の移行手続きを始めていますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年1月12日 10:57 | コメント (0) | トラックバック (0)