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ブログ記事一覧「成果主義型の賃金制度導入で大幅に賃金が下がったのは不当」
として、社会福祉法人「賛育会」が経営する豊野病院の看護師らが賛育会を相手取り、給与の目減り分など計４６１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京高裁であった。
判決では、
「賃金制度を定めた就業規則の変更の効力はなく賃金請求権はある」
「請求権は２年で消滅すると労働基準法に定められている」
として０５、０６年度の計約１３７万円に限って賛育会側に給料の目減り分の支払いを命じた。
（労働問題）
問題解決には、正しい就業規則の作成・労務管理が必要です。
正しい労務管理は・・・
「いますぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳しくはこちら）
人事・労務リスク対策及び助成金セミナーを行います
日時:平成22年10月22日（金） 17：00～18：30
会場:ビエント高崎（高崎問屋街センター）
最寄駅:JR高崎問屋町駅 徒歩6分
部屋:303
参加人数:30名
主催:アスカ関東経営支援センター
参加費:3,000円（テキスト代1,365円含む）
内容
①いますぐ捨てたい労務管理の大誤解４８（⇒詳しくはこちら）
・人事・労務リスク対策
②今が旬な助成金選び
③助成金獲得のコツ
・申請から獲得までの流れ
④助成金獲得企業の事例
・実習型雇用助成金
・中小企業雇用安定助成金
・中小企業基盤人材確保助成金
・キャリア形成促進助成金など
【経営者通信】１１月号に当事務所所長岡本孝則のインタビュー記事が掲載されました。
「人事・労務のリスクから会社を守る方法」として、
３つの未払い残業代対策、
訴えられないためのリストラの適切な４ステップ
等が掲載されていますので、ご覧いただければと存じます。
⇒記事はこちら
平成２２年１１月１日の申請より不正受給防止対策の強化第３弾として雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表されることとなりました。
⇒詳細はこちら（助成金ニュース）
公表される内容・厚生労働省のリーフレットへのリンクがあります
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。
（平成22年8月度雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は69,013事業所、対象者数は約112万人。）
厚生労働省は、急激な円高の影響によって、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月に行います。
⇒緩和要件など詳しくはこちら（助成金ニュース）
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部が助成される制度です。
当事務所所長 岡本孝則の幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）が3 月19 日の発刊からまもなく７ヵ月・・・
多くの皆様に読んでいただき書店、Amazon ともロングセラーになっています。
ご愛読本当にありがとうございます。
＊Amazon《人事･労務管理のベストセラー》では 連日ベスト8 入り！
10 月12 日（火）には 首位!! となりました。
◆幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）【贈呈】 にたくさんのお申込みをいただきありがとうございました。
予想をはるかに上回る多数のお申込みをいただき本当にありがとうございました。
10月5日（火）到着分をもちましてお申込みを締め切らせていただきました。
お申込みいただいた中から、厳正なる抽選の結果、10名様に「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」をお送りさせていただきました。（10月8日発送済）
尚、抽選の結果は発送をもってかえさせていただきましたのでご了承ください。
今回せっかくお申込みをいただきながら書籍をお送りできなかった皆様には深くお詫び申し上げます。
◆上記書籍へのご支持・ご愛読に感謝し、【無料労務リスク診断サービス】（⇒詳細はこちら）を開始いたしました。
是非ご利用ください。
◆尚、当事務所ホームページからは、その他にもお申込みいただきました皆様全員にお送りできる「実務小冊子」各種や「最新助成金ガイド」「月刊 経営協会便り」「月刊 人事スクエア」「メールマガジン」などもございますので、そちらもご参照いただければ幸いです。
幻冬舎刊「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」【贈呈】 にたくさんのお申込みをいただきありがとうございました。の続きを読む ≫
Q.現在、失業中で雇用保険の基本手当を受給中です。資格取得の為に学校へ通おうとした所、教育訓練給付の存在を知りました。教育訓練給付と基本手当は併給できるのでしょうか？
A.教育訓練給付の受給条件
１.訓練開始の日（基準日）に被保険者であること
２.被保険者でなければ、離職後原則１年以内
３.被保険者期間が３年以上（初回の受給は１年）
（⇒過去に教育訓練を受給するために算定した被保険者期間は含めない）
上記の条件を満たせば受給でき、基本手当と調整されることはありません。
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用（原則３ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。
有期雇用期間（原則３ヵ月）：１人につき月額10万円
有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ：１人につき50万円
⇒詳しくはこちら（助成金ニュース）
平成２２年１０月１日よりキャリア形成促進助成金が改定されます。
①有期実習型訓練に対する助成における受講要件が変更されます。
②有期実習型訓練に対する助成金に支給限度額が設定されます。
③認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更になります。
⇒詳しくはこちら
無料労務リスク診断サービスを始めました。
幻冬舎刊、最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）にあわせ、すぐに改善すべき御社の労務リスク危険度を大問題、中問題、小問題と判定してご返送いたします。
⇒診断用紙はこちら
FAX（045-902-0374）または、メール（chukeirou@gol.com）にて診断用紙をお送りください。
