管理職研修情報
平成２２年４月２日（金）、茨城県つくばみらい市「上総セミナーハウス」において、管理職研修を行います。（参加予定人数 課長以上２６名 前回含め合計５４名）
BLOG
- トップページ ＞
- BLOG
岡本経営労務事務所岡本 孝則（おかもと たかのり）
ブログ記事一覧
「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」が新聞紙上で紹介されます
3月24日（水）全国発売された、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）が新聞紙上で紹介されます。
掲載日 日本経済新聞3月28日（日） 産経新聞3月28日（日） 毎日新聞3月30日（火）
掲載日 日本経済新聞3月28日（日） 産経新聞3月28日（日） 毎日新聞3月30日（火）
「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」本日発売
３月２３日（火）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑮】執筆掲載
３月２３日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑮】が掲載されました。
管理職研修情報
平成２２年３月１９日（金）、茨城県つくばみらい市「スターツ総合研修センター」において、管理職研修を行いました。（参加人数 課長以上２８名）
次回は４月２日（金）開催予定です。
３月１９日（金）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑭】執筆掲載
３月１９日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑭】が掲載されました。
派遣規制２段階で強化
派遣規制２段階で強化 日雇いは年内にも禁止 登録型・製造業１３年にも
政府は１７日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は２０１３年にも禁止する見通しだ。２段階の規制強化で非正規労働者の雇用安定を目指す。ただ、企業がコスト上昇などへの警戒感から派遣労働者の活用に慎重になることも予想され、雇用環境がかえって厳しさを増す恐れもある。（日経新聞ー労働問題ー）
政府は１７日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は２０１３年にも禁止する見通しだ。２段階の規制強化で非正規労働者の雇用安定を目指す。ただ、企業がコスト上昇などへの警戒感から派遣労働者の活用に慎重になることも予想され、雇用環境がかえって厳しさを増す恐れもある。（日経新聞ー労働問題ー）
追加経済対策で雇用２０万人創出
追加経済対策で雇用２０万人創出 政府試算
内閣府の津村啓介政務官は１６日の参院厚生労働委員会で、第２次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大２０万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで８０万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後１年間で雇用に対し合わせて１００万人のプラス効果を見込んでいる。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
（日本経済新聞－労働問題－）
内閣府の津村啓介政務官は１６日の参院厚生労働委員会で、第２次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大２０万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで８０万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後１年間で雇用に対し合わせて１００万人のプラス効果を見込んでいる。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
（日本経済新聞－労働問題－）
３月１６日（火）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑬】執筆掲載
３月１６日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑬】が掲載されました。
国内中堅 昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る
国内中堅 昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る
日本の中堅企業で過去１年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことが、国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査でわかった。調査は世界３６カ国・地域を対象にしており主要先進国で「増加」が「減少」を上回ったのは日本だけだった。
調査は従業員が１００～７５０人の非上場企業の経営者に、２００９年１０月から１１月にかけ実施。７４００社（日本は２９８社）の回答を得た。過去１年間で従業員数を「増やした」と答えた人の割合から「減らした」と答えた人の割合を引いたDIが日本はプラス３となった。金融危機の影響が直接及んだ欧米では、米国はマイナス３３、英国はマイナス３０、ドイツがマイナス２０だった。DIがプラスとなったのはベトナムの５４、インドの３３、中国の２６などで、アジアを中心とした新興国が上位を占めた。
日本の経営者に雇用を維持するために力を入れたことを聞くと、「ボーナスのカット」が３４％で最多で「スタッフの再配置」（２９％）が続いた。グラント・ソントンに加盟する太陽ASGグループ（東京・港）は「日本の中堅企業は優秀な人材を確保するのが難しく、もともと人員の削減には慎重な企業が多い」と指摘。「大企業が雇用を削減・抑制する中で能力の高い人材を採る好機ととらえているのではないか」とみている。
（日本経済新聞－労働問題－）
日本の中堅企業で過去１年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことが、国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査でわかった。調査は世界３６カ国・地域を対象にしており主要先進国で「増加」が「減少」を上回ったのは日本だけだった。
調査は従業員が１００～７５０人の非上場企業の経営者に、２００９年１０月から１１月にかけ実施。７４００社（日本は２９８社）の回答を得た。過去１年間で従業員数を「増やした」と答えた人の割合から「減らした」と答えた人の割合を引いたDIが日本はプラス３となった。金融危機の影響が直接及んだ欧米では、米国はマイナス３３、英国はマイナス３０、ドイツがマイナス２０だった。DIがプラスとなったのはベトナムの５４、インドの３３、中国の２６などで、アジアを中心とした新興国が上位を占めた。
日本の経営者に雇用を維持するために力を入れたことを聞くと、「ボーナスのカット」が３４％で最多で「スタッフの再配置」（２９％）が続いた。グラント・ソントンに加盟する太陽ASGグループ（東京・港）は「日本の中堅企業は優秀な人材を確保するのが難しく、もともと人員の削減には慎重な企業が多い」と指摘。「大企業が雇用を削減・抑制する中で能力の高い人材を採る好機ととらえているのではないか」とみている。
（日本経済新聞－労働問題－）
３月１２日（金）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑫】執筆掲載
３月１２日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑫】が掲載されました。
個人請負・業務委託 実態は３割「労働者」
個人請負・業務委託 実態は３割「労働者」 厚労省調査 雇用責任逃れも
個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち３割が、契約相手の企業に雇われる労働者と近い働き方をさせていることが、厚生労働省の調査で分かった。個人の裁量で仕事を進めることを認めず、毎日の定時出社を義務づけるなど、あいまいな働かせ方が目立った。
調査は民間の調査会社に委託し、個人請負や業務委託で働く人がいると答えた３２５社の回答を分析。「仕事の進め方に裁量権がない」「勤務地や時間が自由に決められない」など、請負・業務委託ではなく労働者に当たる恐れを強める七つの要素のうち、何項目に当てはまるかを集計した。
その結果、４項目以上に該当する企業が３５．６％あった。これらの企業の中には、本来は労働者として雇うべきなのに、業務委託などとすることで雇用責任を免れている例があるとみられる。
仕事の進め方について「常に会社の指示を受けることが必要で、決められる範囲はほとんどない」という回答が７．１％、「決められる範囲が限られている」が１６％と、個人請負や業務委託であることを疑わせる回答が目立った。
定時出社は３７．５％が義務づけており、毎日の業務報告は４０．３％が求めていた。報酬の決め方も、労働時間を最重視するという回答が８．６％あった。契約時に専門的な知識や技能を「全く重視しなかった」という企業は６．８％あった。
厚労省は有識者研究会で、業務委託のあり方について検討を進めている。近くまとまる報告書を受け、求人や契約時に、請負・業務委託か雇用かを明示し、報酬などの条件を書面で示すことを求めるガイドラインを作る方針だ。
■労働者である可能性を強める７項目
・報酬を決める際に労働時間を重視する
・働く場所は会社が指定する
・毎日決まった時間に出社させる
・仕事の進め方を決める裁量が限られる
・契約外の業務を行わせることがある
・業務委託で働く人に業務依頼を断られることがない
・業務委託で働く人の判断で、一部を他者に再委託するなどの行為は認めない
（朝日新聞ー労働問題ー）
個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち３割が、契約相手の企業に雇われる労働者と近い働き方をさせていることが、厚生労働省の調査で分かった。個人の裁量で仕事を進めることを認めず、毎日の定時出社を義務づけるなど、あいまいな働かせ方が目立った。
調査は民間の調査会社に委託し、個人請負や業務委託で働く人がいると答えた３２５社の回答を分析。「仕事の進め方に裁量権がない」「勤務地や時間が自由に決められない」など、請負・業務委託ではなく労働者に当たる恐れを強める七つの要素のうち、何項目に当てはまるかを集計した。
その結果、４項目以上に該当する企業が３５．６％あった。これらの企業の中には、本来は労働者として雇うべきなのに、業務委託などとすることで雇用責任を免れている例があるとみられる。
仕事の進め方について「常に会社の指示を受けることが必要で、決められる範囲はほとんどない」という回答が７．１％、「決められる範囲が限られている」が１６％と、個人請負や業務委託であることを疑わせる回答が目立った。
定時出社は３７．５％が義務づけており、毎日の業務報告は４０．３％が求めていた。報酬の決め方も、労働時間を最重視するという回答が８．６％あった。契約時に専門的な知識や技能を「全く重視しなかった」という企業は６．８％あった。
厚労省は有識者研究会で、業務委託のあり方について検討を進めている。近くまとまる報告書を受け、求人や契約時に、請負・業務委託か雇用かを明示し、報酬などの条件を書面で示すことを求めるガイドラインを作る方針だ。
■労働者である可能性を強める７項目
・報酬を決める際に労働時間を重視する
・働く場所は会社が指定する
・毎日決まった時間に出社させる
・仕事の進め方を決める裁量が限られる
・契約外の業務を行わせることがある
・業務委託で働く人に業務依頼を断られることがない
・業務委託で働く人の判断で、一部を他者に再委託するなどの行為は認めない
（朝日新聞ー労働問題ー）
雇用機構 来年４月廃止
雇用機構来年４月廃止 ２法人に業務移管
政府が今通常国会への提出を目指す「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が９日分かった。法律の施行日と同じ２０１１年４月１日に同機構を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の２つの独立行政法人に移管する。都道府県が同機構の傘下にある職業訓練施設を受け入れる場合、職員の５割以上を引き続き雇用するなら、無償で譲渡できるようにする。
雇用機構は厚労省所管の独立行政法人。同機構の廃止は０８年１２月に閣議決定し、１０年度末までに関連法案を提出するとしていた。中核業務である職業訓練は解散とともに高齢・障害・求職者雇用支援機構に統合する。住宅融資などの関連業務は勤労者退職金共済機構に移す。
求職者への職業訓練を担う全国約６０の職業能力開発促進センターは都道府県の求めに応じ移管する。職員をどの程度残すかによって譲渡価値を変える。既存の職員の「３分の１以上、２分の１未満」が残る場合の譲渡価格は時価の２割。「３分の１未満」なら５割とする。厚労省は職員を引き継ぐ割合が高いほど、補助金の額を増やす仕組みを採用する。都道府県がセンターを譲り受けやすいようにするのが狙いだが、あまりに安いと「施設の投げ売りだ」との批判が出る可能性もある。 （日本経済新聞－労働問題－）
３月９日（火）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール 助成金⑪】執筆掲載
３月９日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長 岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール 助成金⑪】が掲載されました。
管理職研修情報
