失業者の国保料、減額　来月開始　所得の３割で算定
　
　長妻昭厚生労働相は５日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。

＜例＞給与収入　300万円の場合　現行の保険料　23万3千円⇒軽減後の保険料　8万5千円
（年額、夫婦・子１人で夫に給与収入があった場合を想定）

　今国会で関連予算と法案が成立した後、全国ハローワークや市町村で広報する。
　新制度は４月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。
　保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。新制度が始まる１年前の２００９年３月３１日以降に離職した人の保険料も、１０年度分に限って軽減される。　
　保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。１０年度は失業者とその家族の計８７万人が利用する見込み。（朝日新聞ー労働問題ー）

失業者の国保料、減額　所得の３割で算定の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 6日 11:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

　
　３月５日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑩】が掲載されました。

 

→記事はこちら

３月５日（金）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール　助成金⑩】執筆掲載の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 5日 11:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

「就業率」は最低

 １５歳以上で職に就かず、求職活動もしていない「非労働力人口」が増えている。１月は４５０７万人と前年同月比３３万人増え、２ヵ月連続で４５００万人を超えた。働く機会を得られず、求職活動を中断した人は雇用統計上、失業者とみなされない。このため、失業率の改善にはつながるが、雇用情勢が上向いたとは言い難い。就業者数を１５歳以上の人口で割った「就業率」は１月時点で５６．２％。１９５３年の調査開始以来、過去最低になった。
 失業率の算出には学生が含まれないのも不透明要因だ。今春卒業予定の高校生の就職内定率は２００９年１２月時点で７４．８％、大学生は同７３．１％。どちらも約４分の１の学生が働き口を見つけられないでいる。４月以降、卒業者が失業者となる懸念も根強い。文部科学省の高井美穂政務官らは２日、日本商工会議所など３団体を訪れ、採用拡大を改めて要請した。（日経新聞　－労働問題－）

「就業率」は最低の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 4日 10:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

　３月２日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑨】が掲載されました。

 

→記事はこちら

３月２日（火）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール　助成金⑨】執筆掲載の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 2日 17:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

訓練中にパワハラで退職　６６０万円支払いで和解

　千葉県松戸市消防局の元消防士４人が、訓練中にパワーハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、市に計約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟は２１日、千葉地裁松戸支部（森邦明裁判長）で正式に和解が成立した。市がパワハラ行為を事実上認め、計６６０万円の和解金を支払う。
　双方の関係者によると、和解条項に　①市は、訓練で配慮に欠けた言動や行き過ぎた行為があったことを真摯に受け止め、原告らに遺憾の意を表する　②再発防止のため万全を期すことを誓う－－が盛り込まれた。原告の東京都の男性は、「一つの問題は解決したが、温床は多々残っているかと思う。徐々に良い方向に向かえば訴訟を起こしたかいがある」と語った。佐久間峰男消防局長は「市民の信頼を損ない深くお詫びする。消防の使命を果たすために厳格な訓練は不可欠で、今後、管理体制の一層の徹底を図りながら適正な訓練に精励する」などとのコメントを発表した。
（読売新聞－労働問題－）

訓練中にパワハラで退職　６６０万円支払いで和解の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 1日 19:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

　

　２月２６日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑧】が掲載されました。

 

→記事はこちら

２月２６日（金）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール　助成金⑧】執筆掲載の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月26日 18:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

基本給＋手当、最大の減少率

　フルタイムで働く人の２００９年の所定内給与（月額）は平均２９万４５００円で、前年より１．５％減ったことが、厚生労働省が２４日発表した賃金構造基本統計調査（賃金センサス）でわかった。減少は４年連続で、減少率は比較できる１９７６年以降最大。
　所定内給与は、基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まれていない。企業業績の影響を受けにくいとされてきたが、景気悪化が賃金の土台部分にも及んできていることが鮮明になった。
　調査は０９年６月分が対象。男女別では、男性が２．１％減少して３２万６８００円となった。減少率は過去最大。定期昇給の抑制や各種手当の廃止、高賃金の団塊世代の退職などが平均額を押し下げた。
　一方女性は同０．８％増えて２２万８千円。増加は４年連続で、低賃金の非正規社員が経済危機で大量に失職したことや、大企業に勤める女性の割合が高まっていることなどが要因とみられる。
　産業別では運輸・郵便（２５万５１００円）が同７．５％と大幅減で、卸売り・小売り（２９万７千円）が同３．１％減、製造業（２８万７４００円）が同１．８％減と、労働者が多い産業で減少が目立った。増加したのは教育・学習支援や情報通信など一部。
　雇用形態でみると、正社員が同１．９％減の３１万４００円、非正社員が同０．１％減の１９万４６００円だった。

労使紛　争解雇関連４５％増

　中央労働委員会は２４日、全国の労働委員会が２００９年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は７３３件で、前年より３３％増えたと発表した。７００件を超えたのは１９８７年以来。このうち解雇に関する争いが同４５％増の１９１件、賃金関連が同３８％増の３４６件。リーマン・ショック以降に悪化した雇用情勢が反映したとみられる。
　労働組合が関係する紛争のうち、主に中小企業の労働者が個人で加盟する「ユニオン」が関係する案件が同３０％増えて４８７件。労働者が解雇された後にユニオンに加わって争う「駆け込み型」は同４９％増の２６９件だった。
　一方、個々の労働者と使用者間で起きた紛争のあっせん件数も、同２０％増えて５３４件で、０１年の制度発足以来、最多。有給休暇の買い上げや解雇、賃金未払いについての争いが特に増えた。
（朝日新聞－労働問題－）

働いて　給与下がって　もめ事増えての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月25日 14:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

中高卒の若者失業率　１４，２％　過去最悪

総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５～２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４，２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏付けた。
　０９年平均の失業率は５，１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５～２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４、２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５，９％に比べて高く、また２５～３４歳の「高卒等」の８，４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
　一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。（読売新聞ー労働問題ー）

中高卒の若者失業率　１４，２％　過去最悪の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月24日 15:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

　

　２月２３日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑦】が掲載されました。

 

→記事はこちら

２月２３日（火）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール　助成金⑦】執筆掲載の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月23日 19:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

協会けんぽ　保険料負担、大幅増に　４月から　月収３０万、２１７０円増

中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは加入者の保険料負担が4月からどの程度増えるかについて、月収別の試算をまとめた。税引き前の月収が３０万円の会社員（４０歳以上６５歳未満）の医療・介護の保険料は月額２１７０円増える計算だ。政府は来年度に国庫負担を増やして保険料の上昇幅を抑制する方針だが、それでも一定の負担増は避けられない情勢だ。
　協会けんぽの医療の保険料率は4月納付分から全国平均で現在の8.2％から9.34％に上がる。40～64歳までが負担する介護保険料率も現在の1.19％から1.50％に上がる。高齢化で医療費の支出が膨らんでいるうえに、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいるためだ。
　この結果、税引き前の月収20万円の会社員の保険料負担は月額で1410円膨らむ見通し。負担増の内訳は医療の保険料が1100円で、介護保険料が310円になる。
　月収40万の会社員の負担増は月額で2920円で、医療分が2300円、介護が620円になる。一方で、40歳未満の会社員は介護保険料の負担がかからない。（日経新聞ー労働問題ー）

協会けんぽ　保険料負担、大幅増にの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月22日 11:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

出産育児一時金　「直接支払制度」さらに先送りへ

　出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻昭厚生労働相は19日、4月の完全実施を先送りする方針を固めた。3ｶ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間猶予していた。
　この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金（原則42万円）を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずに済むようになる。
　ただ、医療機関が健康保険組合など保険者に請求する仕組みのため、一時金が医療機関に払い込まれるまで1～2ｶ月程度かかることが判明。対応できない医療機関について、今月3月末まで、従来通り妊婦らによる立て替えの継続を認めたが、さらに延長することになった。
　厚労省は月内にも、対応策を決める方針。医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上している。（朝日新聞ー労働問題ー）

出産育児一時金　「直接支払制度」さらに先送りへの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月20日 14:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

　２月１９日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑥】が掲載されました。

→記事はこちら

２月１９日（金）産經新聞"フジサンケイビジネスアイ"にて【中小企業へ送るエール　助成金⑥】執筆掲載の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月19日 10:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

育児休業給付の統合

　現在、育児休業給付は育児休業中に支給される「育児休業基本給付金」と職場復帰後６ヵ月経過後に支給される「育児休業者職場復帰給付金」に分けて支給されています。しかし、平成２２年４月１日以降に育児休業給付を開始した被保険者の方からは、これまでの育児休業中と職場復帰後の給付金を統合し、全額が育児休業中に支給されることになりました。（労働問題）

育児休業給付の統合の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月18日 16:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

２週間の連続休暇促進　「全員とれる環境を」
　　
　　　　企業向け指針　厚労省改正へ

　厚生労働省は働く人の連続休暇取得を促すため、事業主に就業規則の改正などを促す方針だ。働き方の改善を目指す同省の指針を改正し、２０１０年度からの実施を目指す。指針の見直し案には２週間程度の連続休暇取得を促す場合、全労働者が取得できる制度の検討を求める項目を盛り込んだ。この案をたたき台に労使関係者との最終調整に入った。

　指針の改正は政府が昨年末の緊急経済対策に盛り込んだ「働く人の休暇取得推進プロジェクト」の具体策となる。有給休暇の取得を促し、観光などによる地域経済の活性化を目指す狙いがある。
　現行の指針も土日と年次有給休暇を合わせて２週間程度の連続した休みをとれるよう事業主などに促している。ただ取得方法などをめぐる規定がない。厚労省は今回、同じ事業所で働く人が全員連続休暇をとれる仕組みの創設を事業主に求め、実際に休暇を取得できる環境整備を進めたい考えだ。

　有給休暇を分散してとる場合も、なるべく土日と組み合わせて計画的にとるように促す。有給休暇の取得状況を労使の参加する委員会で点検する仕組みの創設も促す方針だ。
　厚労省の案に対しては労働側からさらに強い規定を盛り込むべきだとの意見も出ている。関係者と調整し、最終的な見直し案をまとめる考えだ。
　指針は事業主の義務ではないが、労働者が労使交渉などで指針を活用すれば、休暇取得へ向けた交渉を有利に進められる可能性がある。
　有給休暇の取得は進んでいない。厚労省の調査によると、０８年の取得日数は平均８．５日で、働く人に認められた有給休暇日数に対する取得率は約４７%にとどまっている。
（日経新聞　－労働問題－）

２週間の連続休暇促進の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 13:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

　２月１６日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑤】が掲載されました。

 

→記事はこちら

２月１６日（火）産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール　助成金⑤】掲載の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月17日 08:34 | コメント (0) | トラックバック (0)