自殺社員のうつ、上司の言動も一因　　大阪地裁認定


　「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均（当時５６歳）が、うつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は、「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約３３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、大橋さんは２００４年６月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、０６年１１月に自殺した。田中裁判長は、大橋さんの入院の前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。日本通運広報部は、「判決内容を検討して、対応を決定する」としている。（読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月16日 17:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

ワークライフバランス　実践企業　入札で優遇　政府方針

　政府は１３日、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。福島瑞穂男女共同参画担当相が１５日の内閣府の会議で表明する。２０１０年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する。
　政府や地方自治体と企業による売買や請負などの公契約では、落札価格のほか工事実績や下請け発注率なども吟味し、発注先の企業を決めることが多い。ワークライフバランスの取り組み状況も選定基準に加味することにより、予算をあまりかけずに子育て支援などを後押しする狙いだ。
　具体的には女性の雇用率や時短のほか、年休や育休の取得状況などを選定基準に含めることを想定している。
　すでに福島県など一部の自治体ではワークライフバランスに取り組む企業を認定し、入札参加資格で優遇しているケースがある。
　政府は０６年に１０．８％だった週の労働時間が６０時間以上の雇用者の割合を１７年に半減するなどの目標を掲げている。
　昨年末に閣議決定した新成長戦略の基本方針にも「ワークライフバランスの実現」を明記している。
（日本経済新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月15日 16:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

留学生の社員登用、１割のみ　改善の兆しも

　日本政府は２０２０年までに、０８年現在の２倍を超える３０万人の留学生を受け入れる方針を掲げている。一方で、労働政策研究・研修機構の０７年の調査では、回答した約３２００社のうち、過去３年間で留学生を正社員や契約社員で採用したのは１割と、就職の受け皿はまだ十分とは言えないのが実情だ。
　だが、最近は日本企業などへの就職は増加傾向にある。法務省入国管理局によると、０８年に日本で就職するために在留資格を変更した留学生は１万１０４０人で、１０年前に比べると約４．６倍になった。アジアからの留学生が９６％強を占め、国籍・地域別では中国が７６５１人で最多、韓国が１３６０人で続く。仕事の内容では、翻訳・通訳や販売・営業、情報処理、海外業務などが多い。
　海外展開のための戦力として、積極的な外国人採用にかじを切る企業も増え始めた。大手機械メーカー、ＩＨＩは０８年９月にソウルでの就職説明会に参加し、約１５００人が集まった。昨年４月には、韓国人８人が正社員として入社した。今春にはソウルに加え、韓国の地方都市でも説明会を実施するという。
　厚生労働省によると、日本の労働力人口は、現状では３０年までに約１千万人減る見通しだ。労働政策研究・研修機構の郡司正人・主任調査員は「国内だけで事業をする企業にとっても、優秀な人材は国籍を問わず貴重だ。中小企業を含め、外国人の活用をより意識的に進める方向に向かうのではないか」と話す。
（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 16:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

　２月１２日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金④】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月12日 19:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ：採用内定を取り消せるか？

 

Ａ：採用内定期間中に、誓約書等その他会社が必要とした書類の未提出や、採用予定日までに卒業できないなど解除条件の成就により採用を取り消す場合は、正当な解約権の行使として問題はないが、健康上の理由、履歴書等による虚偽の記載や発言、犯罪行為のあったとき、暴力団との関係のあるとき、採用を取り消すべき経営上の理由があったとき、などの理由で採用を取り消す場合は「解雇」に該当するので、解雇予告の手続きが必要。
　また、会社側からの取り消し事由については「客観的に合理的で社会通念上相当であること」が必要とされているが、上記内容については正当事由となろう。いずれにしても採用内定通知書に取消事由を明示しておくことは必要である。
　なお、所定の入社日を繰り延べる場合は「会社都合による休業」となり平均賃金の６０％以上の休業手当の支払いが必要となる。また、学卒者の採用内定取消、内定期間延長のときは、学校若しくは職業安定所長に通知が必要。（職安法第５４条、同法施工規則第３５条）。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 18:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

就職浪人にインターン　中小で研修、日額7000円を支給　経産省4月に

　経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給。
　民間の就職支援企業が専門家を派遣し、実習や就職活動の相談にも応じる。
　就職が決まっていない大学生の募集を15日から始める。就職支援大手の学情とパソナが窓口となり、参加する学生と中小企業を橋渡しする。高校生や専門学校生向けには、各都道府県の中小企業団体中央会が同日から研修を運営する商工会議所や商工会を募る。
　参加者は4月から半年間、中小企業で技術やノウハウを身につける研修を受ける。参加者には日額7000、受け入れ企業にも日額3500円が支給される。　（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月10日 17:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

 ２月９日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金③】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 9日 18:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

　改正育児・介護休業法が６月に本格施行されます。
　育児休業は母親と父親の両方が取得する場合に限り、子どもが１歳２カ月になるまで取得できる期間が延長されます。母親か父親のどちらか一方しか休業しない場合は１歳までです。改正前は原則、子どもが１歳になるまでしか取得できませんでした。ただし、子どもが保育所に入所できないなどの理由があれば、１歳半まで延長できる仕組みは変わりません。休業期間は１年間です。
　男性の育児休業取得を促す措置が盛り込まれていることが今回の育児・介護休業法改正の特徴です。出産後８週間以内に１回目を取得し終えることを条件に、父親は育児休業を２回に分けることができるようになります。従来は配偶者が死亡するなどの特別な事情がなければ、再取得はできませんでした。また、かつては労使協定で定めれば配偶者が育児休業中だったり、専業主婦（主夫）だったりした場合は育児休業の申し出を雇用者側が拒否できる制度がありましたが、改正後は廃止されます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 09:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

企業の４割 「賃上げなし」 帝国データ調査

　２０１０年度の賃金動向について、「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約４割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。１年前とほぼ同水準でリーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。
　今年１月２０日から３１日にかけて、全国２万１７８１社を対象に調査し、１万６５１社から得た回答を集計した。
　正社員の賃金のベースアップや賞与引き上げの見込みが「ない」と答えたのは、全体の４０．５％（４３１５社）。０９年度（４２．０％）からわずかに減った。１０．５％が賃金引き下げを見込んでいた。
　一方、賃上げの見込みが「ある」と答えた企業は全体の３１．８％（３３８８社）。前年度（２７．９％）からは、やや改善した。非正社員については、賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業が１２．８％にとどまる一方、「ない」が５４．３％と２年連続で５割を超えた。
　帝国データバンクは、「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 8日 15:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

　２月５日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金②】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 5日 09:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ：残業で夜食の買い出しに行き交通事故に、労災認定は？
２０代男性会社員。急な残業が入り、深夜まで働くことになった。腹が減ったため、近くのコンビニエンスストアに夜食の買い出しに行ったところ、交通事故にあった。残業時間中の事故なので、労災認定をしてもらえるだろうか？

 

Ａ：労災認定のカギをにぎるのは、業務遂行性と業務起因性の２つが認められるかどうかだ。夜食をとらなければ業務効率が上がらなかったことや、夜食の買い出し時間中も会社の管理下にあったことの立証が必要だ。
　残業の量が多く、本当に深夜まで働かなければならなかったかは検証が必要。だらだらと過ごして仕事が深夜に及んだのなら、業務との関連性は薄い。事業所内に食堂や買い置きの食べ物がないなど、他の選択肢の有無もポイントとなる。
　就業時間外や事業所外の災害は、事業主の管理下にないのが一般的だ。昼休み中に事業所外のレストランに行って事故が起きた場合は、業務時間外の私的行為で、労災は認められにくい。労働問題に詳しい弁護士は、「夜食の買い出しは、原則的に私的行為で、労災認定は難しい」とみる。
　単純に、自分の夜食を購入するために出かけただけなら、労災には当たらないと見るべきだろう。事業所内に食堂などがなく、上司から買い出しを頼まれた場合は業務命令とみなせる余地もあるが、同僚らの夜食を買いに行って事故にあっても、労災とは呼びにくい。
　２００８年２月の岐阜地裁の判決は、同様の事例で労災を認めたが、通常予定されていない突発的な事態での行為を対象とした。この事例では、労働者Ａは、０２年１月２日、非番だったものの、夜勤を命じられた弟Ｂと一緒に工場に出勤した。Ｂの夜食が手配されていなかったため、ＡはＢの依頼で、近くのコンビニにＢの弁当を買いに行き、工場に戻る途中で交通事故にあった。
　岐阜地裁は、本来は用意されているべきＢの夜食が用意されていなかったことを突発的事態と指摘し、Ａが夜食を手配するリーダーに代わり、夜食の手配業務をやったことは、同じ工場に勤務する労働者として合理的に期待される行為だったと判断した。
　業務遂行のために特別な事情があったと主張できる根拠がなければ、労災を認められる可能性は低い。職場をめぐるトラブルに詳しい弁護士は、「残業中の出来事がすべて労災とは限らない」と注意を促している。

ポイント
①業務上必要な行為だったか【業務遂行性】
②業務上必要な行為により事故にあったか【業務起因性】

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 4日 17:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

２月２日（火）産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール】掲載

　
 ２月２日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 3日 10:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

フィリピン人看護師候補　２年目も求人低調

　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、２年目の今年も定員を下回ることが確実になった。１日にマニラで希望者への面接が始まったが、日本の病院や福祉施設からの求人は１７８人にとどまった。
　日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団によると、フィリピン人候補の受け入れを希望した日本の施設は８２カ所で、求人数は看護師７７人、介護福祉士１０１人。昨年の派遣数は計３１０人で、今年の希望者がすべて受け入れられても、２年間の合計はＥＰＡで決めた１千人の枠の半数に届かない。
　求人が少ない理由について、事業団や日本の施設関係者は「不景気で介護現場での日本人の雇用が増えた」「昨年受け入れた施設が日本語研修で苦労している実情が広まった」などの理由を挙げる。
　施設側には日本人と同等の報酬を支払うことに加え、国家試験に向けた日本語学習などの負担もある。
　インドネシアからも２００８、０９両年度で１千人を上限に受け入れるはずだったが、計５７０人にとどまった。１０年度は５００人の上限に対し、１月末現在で求人は１０７人。今月初旬まで受け入れ施設の募集を続け、４月に面接を実施する。（読売新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 2日 14:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

確定拠出年金６５歳まで　今国会に改正案　加入上限上げ定年延長に対応　

　政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は、年金制限引き上げのための確定拠出年金改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

　定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６４歳まで引き上げる事が求められていた。
　政府は１２年４月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。
　また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積立できるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月５万１０００円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業が超えないようにする。従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定だ。
　０９年１０月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約１万２３００社に上り、約３４０万人の加入者がいる。（読売新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年2月 1日 10:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合

　厚生労働省と経済産業省は２８日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
 　チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
 　現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均は７１３円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均１０００円への引き上げや一律の「全国最低賃金」（８００円）の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の３者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。(毎日新聞―労働問題―)

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月29日 09:47 | コメント (0) | トラックバック (0)