4割が賃金減少 失業不安も3割
賃金は減り、失業の不安もかつてなくたかまっているが、労働時間は増えそう。連合総合生活開発研究所(連合総研)が26日発表した「勤労者短観」で、厳しい現実が浮かんだ。家計支出を切り詰めている人は9割に上るが、それでも子育て世代を中心に収支が赤字になる世帯が多い。
民間企業に勤める900人を対象に10月に調査し、796人から回答を得た。1年前より賃金収入が減った人は41%、今後1年間に失業する不安を感じる人も28%に上り、ともに01年の調査開始以来、最大。一方で、今後1年間の労働時間が「増える」と予想する割合は24%で、「減る」の13%を上回った。雇用削減が進み、残った人の負担増が懸念されているようだ。
月々の家計収支が赤字なのは20%だが、子供のいる世帯に限れば29%を占めた。支出を切り詰めている人は89%で、削っている項目(複数回答)は外食(62%)、趣味・レジャー(48%)、衣料品(44%)の順で多かった。(朝日新聞ー労働問題ー)