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ブログ記事一覧元上司に賠償命令 鳥取地裁米子支部
上司のパワハラでうつ病になり退職に追い込まれたとして、鳥取米子市の５０代女性が、勤務先だった富国生命保険（東京）と元鳥取支社長らに５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は２１日、慰謝料など３３０万円の支払いを命じた。
村田龍平裁判官は判決理由で「女性のうつ病は上司の配慮を欠いた行為がきっかけで発症した」と認定したが、退職については因果関係を認めなかった。判決によると、上司の元鳥取支社長や元米子営業所長は２００３年、ほかの社員がいる前で仕事上のことで女性を問いただすなどした。女性は同年７月、ストレス性うつ病と診断され、休職を経て、０５年に自動退職となった。
原告の代理人弁護士は「直接の加害者だけでなく、職場環境の配慮義務違反を認めた判決だ」と評価。富国生命保険広報室は「判決文が届いておらず、コメントのしようがない」としている。（日経新聞ー労働問題ー）
０９年厚労省調査 不況響き７０％
景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。
厚生労働省が２０日まとめた６０歳以上の雇用状況調査によると、定年齢到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員５１人以上）は２００９年６月１日時点で７０，４％と前年比２，９ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた０６年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
継続雇用予定者数は２９万７３２５人。前年に比べ１万８９２７人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の９，０％と３，０ポイント上昇。厚生省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
一方、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は１，４ポイント上昇し、４０，４％。６０～６４歳の常用労働者数は１４２万人と１３万人増、６５歳以上も５４万人と５万人増えた。
０６年の改正高年齢雇用安定法の施行で、国は企業に６５歳まで働ける制度の導入を段階的に義務付けた。中小を中心に高齢者の業務経験を生かす動きがひろがっていることも常用労働者数の増加につながった。ただ企業の雇用調整圧力はなお強く、今後の景気動向次第では高齢者の雇用環境が悪化する可能性もある。
調査対象は従業員数が３１人以上の企業１３万６６０５社。前年までは５１人以上の企業を対象にしていた。
（日経新聞ー労働問題ー）
介護職員の報酬増加分賃金に回らず
８月時点労組調べ
介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は１６日、２００９年４月の介護報酬引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年８月の正社員の平均月給は２０万４０８５円と報酬引き上げ前の３月に比べ６４７５円増加にとどまった。前政権は「月給２万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
調査は介護職員約４千人を対象に８月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年４月に事業主に支払う介護報酬を３％引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せは「1人当たり月給が２万円程度増える」とも試算。介護現場では期待感が高まっていた。
だが、今回の調査によると８月の月給は３月比で３，３％増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。
前政権は介護報酬増に加えて職員の処遇改善を目的とした交付金事業も創設済みで、早ければ今月中に事業者に交付が始まる。ただ３年間の期間限定となっているため、期限が切れる１２年度以降の財源を懸念する事業者が多く、申請率は全体の約半数にとどまっている。（読売新聞ー労働問題ー）
残業 「月２０時間未満」４８％
残業は減っているようです--------。転職サービスの「DODA（デューダ）」が、残業時間について、２２～３９歳の働く男女に聞いた。１か月間の平均残業時間で最も多かったのは「２０時間未満」で全体の３６，０％だった。また、「残業なし」は１２，１％で、二つを足した「２０時間に満たない」割合は、計４８，１％と約半数に達した。
２００７年の前回調査で「２０時間に満たない」割合は４２，０％で今回はそれを６，１ポイントも上回ったことになる。
景気低迷の影響で残業を減らした企業が増えたことや、「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）の推進が残業減につながったことなどが理由とみられる。
調査は４月に関東、関西、東海地区に住む正社員を対象にインターネットで行い、１２１８人が回答。９月に結果を公表した。(読売新聞 －労働問題－）
Ｑ：入社後の雇入れ時の健康診断で異常が発見された時、解雇ができるか?
Ａ：この問題も正当な解雇理由になるか否かに帰着する。したがって、当該疾病が従事する業務に影響を与えるようなものであれば、正当な理由になる場合もあると考えられる。採用のための健康診断書を取っておけば、このようなことは防ぐことができる。
年金から住民税天引き
あすから開始 すでに苦情も
１５日に支給される公的年金から住民税が天引きされる。今年度新たに導入されたもので、住民税の納付義務がある人に限られる。昨春、後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料が天引きされた際は、高齢者が強く反発したことから、市町村は納付方法の変更の周知に力を入れるが、すでに苦情が寄せられている。
総務省によると、天引きが始まるのは公的年金受給者約２８００万人のうち、２割強にあたる約６５０万人。これまでは口座引き落としなどで納付していたが、１０月からは年金から天引きされる。
｢後期医療で混乱したので、『とにかく広報をしっかりする』ことを最重視した｣というのは名古屋市。１月以降、市内すべての老人クラブなどの会合に職員が出向いて説明し、市の広報に２度掲載した。市内１１万人の対象者には６月の納税通知書にお知らせを同封、今月１日に改めてお知らせを郵送した。１０月のお知らせを受け取って、「どういうことなのか」という問い合わせが増えたという。
長妻昭厚生労働相は１３日の会見で、「我々鳩山政権としては、年金の信頼回復を、何としても実現する」と述べ、天引きに理解を求めた。（朝日新聞 ―労働問題―）
「期限切れ魚、刺し身に」克明メモ
流通業界大手イオングループ傘下のマックスバリュ東海（本社・静岡県長泉町）が運営する浜松市のスーパーが０８年１０月～０９年１月、消費期限切れの鮮魚を、日付を改ざんして販売していたことが分かった。正社員である職場チーフ（責任者）の指示で改ざんを繰り返した実態を派遣社員がノートに記録し、退社後に告発した。同社は役員３人や販売に関与した社員ら計１１人を降格や減棒などの社内処分にした。（朝日新聞 －労働問題－）
厚労省 基準緩和で呼びかけ
厚生労働省は１日、今年４月から９月までに要介護認定を申請し不利な認定を受けた高齢者に対し、もう一度申請をするよう勧める方針を決めた。市町村を通じ再申請を促す。厚労省は今年４月に要介護の認定基準を厳しくしたが、１０月にはこれを緩和している。再申請を促すことで、厳しい判定を受けた高齢者の救済へとつなげる。
４月の認定基準見直しに伴い、一部では従来の要介護認定より軽く判定される傾向があることが判明した。このため１０月から基準を緩和したが、４月から９月に申請した人は不利益を被っている可能性があると判断した。
厚労省の推計では４月以降、新たに要介護認定の申請をした高齢者は約６５万人いる。介護が不要の「非該当」と判定されたのは約３万３０００人で、うち従来の基準より軽く判定された可能性のある高齢者は約１万６５００人に上るとみている。
厚労省は「不当に軽く判定された」などと苦情を寄せた高齢者も含め再申請を促していく。さらに１０月申請分の認定結果に関する調査を１２月に取りまとめる。(日経新聞 －労働問題－）
