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長妻厚生労働相は２９日午前の閣議後の記者会見で、１０月から開始予定だった出産費用を公的負担で病院に直接支払う新制度について、全国一斉の開始を見送り、病院側に半年間の導入猶予を設けると発表した。
現行制度では、親が退院時に出産費用を医療機関に支払い、その後、健康保険組合などの公的医療保険から公的負担の出産育児一時金（３８万円）を受け取る仕組みとなっている。
新制度では、一時金を４２万円に増額したうえで、医療保険から病院に直接一時金を支払い、妊婦は手元に現金がなくても出産ができるようになる。
ただ、新制度では医療保険からの支払いに時間がかかるため、医療機関側から資金繰りが悪くなるとの懸念が出されていた。（読売新聞 －労働問題－）
給付減額なら同意必要
日本航空の経営再建策の重要な焦点である企業年金改革問題。日航は受給者の給付を減らす一方で、最低限の給付を保証する期間を延長するという新たな提案をまとめたようだ。いかに「不利益変更」にならないかを考えたことがポイントとみられるが、どういうことなのか。
Ｑ 「不利益変更」とは何を意味するのか。
Ａ労働者や年金の加入者・受給者のとって労働条件や退職給付の仕組みが不利になるように変えてしまうこと。賃金引き下げや退職金制度の廃止などがそれにあたる。日航のケ－スでは既に退職した年金受給者の給付減額にかかわる部分が「不利益変更」にあたるか否かがポイントになる。
Ｑ具体的には。
Ａ本来、不利益変更をしてはいけない。経営悪化など母体企業の事情でどうしても実施するのであれば、いくつかの厳しい条件をクリアする必要がある。
Ｑどういう条件か。
Ａ１９９７年の厚生省（当時）の年金局長通知や「確定給付企業年金法施行規則」などで定めている。母体企業の経営状況悪化や、減額しないと掛金が大幅に上昇し拠出が困難になるということに加え、①受給者の３分の２以上の同意②希望者に減額前の給付に相当する額を一時金として支給する－などが求められる。給付減額という不利益変更に当たらないのであれば、こうした手続きを踏む必要はなくなる。
Ｑ不利益変更かどうかをどう判断するのか。
Ａそこが微妙なところだ。日航の提案のように、ト－タルで受給者にとってマイナスにならないという計算であれば、不利益変更には当たらないと主張できる。しかし、受給者などがその説明に納得しなければ、最終的には裁判所の判断に委ねられる可能性もある。
現在、給付減額問題が法定に持ち込まれているのがＮＴＴの事例だ。ＮＴＴは受給者の３分の２以上の同意を得ているとしており、希望者への一時金を支給する考えも示している。ただ、経営状況が悪化しているとはみなされず、厚生労働省が給付減額を認めなっかたため、国を相手取って提訴。１，２審とも敗訴したが、現在は最高裁で係争中だ。（日経新聞）
OECD
経済協力開発機構(OECD）は１６日、加盟国の雇用情勢に関する２００９年の報告書を公表した。日本については１５～２４歳の若者の失業率が過去１年で２、４ポイント上昇し９、９％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。
日本の７月の完全失業率は過去最悪の５、７％だった。（日本経済新聞－労働問題－）
Ｑ：退職時点で、残っている年休を買い上げることができるか？
Ａ：買い上げ制度によって年休取得ができない（与えない）、あるいは制限されるということであれば違法となる。例えば、退職時に全部を請求したが、買い上げ制度により、一定日数しか認めないというのは違法となる。一方そのような制限がなく、退職時点で残った年休を清算的に買い上げることは違法ではない。またその場合の買い上げ金額を幾らにするかは自由。
ニート６４万人 フリーター１７０万人
ニートの若者（１５～３４歳）は総務省の調べなどで国内に６４万（２００８年）いるとみられる。この数は０２年以降ほとんど変わっていない。パートやアルバイトで生活するフリーターは１７０万人（同）だ。
ニートやフリーターが多くなったのには、様々な要因がある。まず１９９０年代以降の不景気によって、多くの会社が、学校を卒業した若者の採用を減らした。そして社員採用に関する考え方を変えた。以前は若い社員を正社員として採用し、時間をかけて育てることが普通だった。しかし正社員を減らし、人手が必要なときに一時的なパートやアルバイトを雇うようになってきた。その結果、若者が正社員として働くことが簡単ではなくなった。
一方、若者が家族の生活のために無理しても働かなければならないというケースが以前より少なくなっている。職業選びに自由度が増し、かえって自分の進むべき道に迷う若者が増えたことも関係がありそうだ。
ニートやフリーターが安定した仕事に就けるよう、政府は様々な対策を試みている。雇った会社に補助金を支給したり、ニートを訪ね就労に関する情報を届けたりしている。
労働政策研究・研修機構の小杉礼子統括研究員は「小中学生なら、学校が企画する社会学習や職業体験に積極的に参加して、いろいろな大人と接してほしい。その経験が、将来の仕事を考えるきっかけになることもあります」と話す。（読売新聞 －労働問題－）
リストラ不安「感じる」４６％
７月の完全失業率は５．７％と、２００３年４月の５．５％を上回って過去最悪を更新した。民間エコノミストの間では年末に６％台に乗るとの予測もある。雇用調整は非正規社員から正社員に広がるとの見方が多い。
その懸念を正社員自身も多くの人が持っていることが今回の調査でわかった。自分もリストラされるのではないかという不安を感じている人は「かなり」「多少は」を合わせ、４６％にのぼった。
不安に思う理由としては会社の業績悪化が最も多かった。経営環境の変化の速さを社員も実感しているせいか、「いつ何が起こるかわからないから」「いつ何時、会社業績が悪化してもおかしくないから」といった声もあった。
そうしたどこか冷めた受け止め方は自分がリストラの対象になったときの対応に、よりはっきり表れている。
退職に「応じる」「条件次第では応じるかもしれない」との回答が合わせて７４％に達した。一方、「応じるつもりはない」と会社にしがみつく人は１６％にとどまる。年代別に見ると、「応じる」「条件次第では......」は２０代が７８％と最も多かったが、３０代も７６％、４０代も６８％あった。
会社の先行きを心配する人がそれだけ多い表れかもしれないが、日本の慣行のひとつとされてきた長期雇用は、もはや多くの社員が期待していないといえるだろう。
米国では１９８０年代に大幅な報酬引き下げや解雇が広がり、「企業は社員に冷たいもの」と働く側は思うようになった。この意識の変化が他社への移籍などの人材流動化を促したといわれている。
日本もバブル崩壊以降、希望退職募集や成果主義による賃金抑制が珍しくなくなった。「会社は社員に冷たいもの」という意識がすでに当たり前になり、調査結果に表れたのかもしれない。
米国ではＩＴ（情報技術）産業などに人材が流れ競争力が高まった。日本は人材流動化がどこまで進むかが注目点だ。起業を支援する制度作りなども求められる。ここでも新政権は力量を問われる。
（日経新聞 －労働問題－）
08年度 業績悪化で１０ポイント上昇
上場企業の2008年度の労働分配率が５５．１％と,過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある。
集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース。08年度の付加価値額は前年度比２０．３％減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となった。合理化で人件費・労務費も２．７％減ったが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は１０．０ポイント上昇した。
労働分配率は、利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすい。従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の５３．６％が最高だった。５０％を超えるのは02年度（５０．１％）以来、6年ぶり。
一方、株主への配分を示す配当総額は１７％減の4兆3323億円。減少は7年ぶりで、減少率は過去25年間で最大となった。日本企業は「欧米に比べ配当額が少ない」との批判を受けて配当額を増やしてきたが、付加価値の大幅な減少で減配・無配に転じる企業が相次いだ。最終損益が赤字で、配当性向は算出できない。
企業は労働コストの削減を急いでいる。日産自動車は今期末までに国内正社員を含め、世界全体で約2万人を削減。トヨタ自動車も出張費抑制や海外でのワークシェアリング導入などで固定費を前期比１０％程度減らす方針だ。ＮＥＣはグループで10年3月期中に2万人超を削減する。アドバンテストは3月末までに従業員の約4分の１にあたる1200人を削減。うち正社員で約450人減らした。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「人員削減や賃金抑制が進む可能性が大きい。次期政権は職業訓練の支援などを通じ、雇用のミスマッチ解消に注力すべきだ」と指摘する。
労働分配率は法人企業統計や国民経済計算（ＳＮＡ）から算出されることも多い。上場企業を対象とした集計では人件費比率が高い傾向がある中小企業が含まれないため、法人企業統計などから算出した数値より低くなりやすい。（日本経済新聞 －労働問題－）
Ｑ:請求時期など手続きに違反して請求した年休を認めなかった場合、違反になるか?
A:請求時期については、法は何も記載していない。したがって解釈上は時期変更権が行使できる前日の終業時刻までとされている。ただし、業種、業態によっては、直前の請求では仕事に穴があくことも予想され、合理的な範囲での制限は可能と思われる。判例では、１０人程度の規模の運送業で、「３日前までに請求」の制限について合法とした判決、前々日までに請求しなければならないという規定を有効とした判決がある。
