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ブログ記事一覧 厚生労働省が１８日発表した０８年度の雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性が前年度より０．９ポイント上昇して９０．６％と始めて９割を超えた。一方で、男性は前年度より０．３３ポイント低下して１．２３％にとどまり、きわめて低い水準が続いている。
育休取得率は、前年度の出産者（男性は妻が出産した人）のうち調査時までに育休を始めた人の割合。男性は０５年度の０．５０％よりは上昇したものの、政府が目標とする１０％には遠く及ばない。取得期間も女性は１０カ月以上が５２％を占めるのに対し、男性は５４％が１カ月未満と短い。（朝日新聞 －労働問題－）
４～６月労働力調査 ４７万人減の１６８５万人に
総務省が１８日発表した４～６月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は１６８５万人と、前年同期比で４７万人減った。比較可能な２００３年以降で最大の減少幅。正規雇用者数（同２９万人減）よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。
詳細集計は四半期ごとに実施し、正規・非正規の職員・従業員や仕事に就けない理由などを調べる。４～６月期の雇用者数は役員を除く全体で５１０５万人と、前年同期比で７６万人減った。輸出や生産は回復傾向にあるが、雇用情勢は依然厳しい状況にある。
非正規雇用者のうち、パートやアルバイトで働く人は前年同期比２８万人減の１１２８万人。工場や事務所で働く「労働者派遣事業所の派遣社員」も２６万人減の１０５万人と大きく減った。
失業者が「仕事に就けない理由」としては「希望する種類・内容の仕事がない」が１０４万人と最も多く、前年同期比で２０万人増えた。「条件にこだわらないが、仕事がない」は４８万人と、前年同期から倍増した。（日経新聞 －労働問題－）
企業年金にも提供 厚労省方針
厚生労働省は社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、確定拠出年金や確定給付企業年金にも提供する方針を固めた。今年４月から公的年金の一部を代行する厚生年金基金には情報提供を始めており、企業年金全体に対象を広げる。住所不明が原因で、企業年金を受給できていない人が多数いるためで、社保庁の住所情報を活用することで年金を払えるようにする。
９月にも省令などを改正し、早ければ１０月から適用する方針だ。住所情報の提供に伴って、基礎年金番号を使って加入者を管理するよう企業年金に義務付ける。基礎年金番号は１９９７年に公的年金制度に導入されたが、企業年金では社員番号など企業独自の方法で加入者の情報を管理する場合が多かった。
基礎年金番号で管理するようになれば、住所不明が原因で年金を支給できないなどの問題の解決につながるとみている。（日経新聞 －労働問題－）
雇用者報酬 最悪の４．７％減
夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて４．７％減。過去最悪だった０４年１～３月期（４．３％減）を超え、比較可能な１９５６年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が４．７％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。失業率も６月は過去最悪の水準に迫る５．４％に悪化。雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。（日経新聞 －労働問題－）
民間調べ 旅館など目立つ
創業１００年を超える長寿企業は、全国で２万１０６６社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
１００年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の５７８年で、１４００年以上の歴史を誇る。
都道府県別に見ると、１００年を超える企業の数は東京都が２３７７社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の２．６％が最も高かった。（日経新聞 －労働問題－）
－９月分給料支払いの際は要注意！－
昨年、政府管掌健康保険が行っていた事業の一部が全国保険協会（協会健保）に移管されましたが、協会健保設立の目的の一つである地域密着性を推進するため、平成２１年９月より、保険料率が都道府県ごとに設定されることになりました。
（都道府県単位保険料率）
８．２６％ 北海道
８．２５％ 佐賀県
８．２４％ 徳島県、福岡県
８．２３％ 香川県、熊本県、大分県
８．２２％ 大阪府、岡山県、広島県、山口県、長崎県、鹿児島県
８．２１％ 青森県、秋田県、石川県、奈良県、和歌山県、島根県、高知県
８．２０％ （従前と同率）福島県、福井県、兵庫県、鳥取県、宮崎県、沖縄県
８．１９％ 宮城県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、愛媛県
８．１８％ 岩手県、山形県、茨城県、栃木県、東京都、新潟県、滋賀県
８．１７％ 群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県
８．１５％ 長野県
なお、介護保険の保険料率（１．１９％）については全国一律のままで、料率も変更ありません。
また、９月は厚生年金保険料率も変更となります（全国一律現１５．３５％－変更後１５．７０４％）。９月分の保険料を給料から控除する際（通常は１０月に支払う給料）はご注意下さい。
残業代の制限
事前申請分しか支払わないのは適法か？
当社では残業をする場合、本人の事前申請と上司の承認が必要ですが、従来は実際の労働時間を基準に残業代が支払われていました。ところが先日、経営陣が「事前申請の時間を超えたら実際に働いていても残業代を支払わない」と決めました。これは違法な人件費削減ではないのですか。
創業10年余りのＩＴ企業に勤める女性からの相談です。
残業代支払の対象となる時間外労働と認められるためには使用者の指揮監督下にあったことが法律上の要件となっています。では、例えば、ある社員が事前に2時間と申請したのに実際は3時間の残業をした場合、使用者が「指揮監督していない」として１時間分の割増賃金を支払わないことが許されるでしょうか。
いつでもできる仕事なのに、あえて会社に残っていたことが明白であるなら話は別です。しかし、客観的に見てその日のうちに処理しなければならない仕事であれば、事前申請の時間を超えたとしても、その社員は、使用者が暗に了解して指揮監督下で働いていた、と認められます。
労働契約は、一定時間の労働に対して賃金が支払われるものです。そこが成果に対して報酬を得る請負契約と決定的に異なります。「仕事ができる人ならもっと早く終わる」と言う経営者がいるかもしれませんが、それは能力評価を給与に反映させる仕組みで処遇すべき問題です。実際に働いた時間に対する賃金は支払うのが原則であり、労働者には働いた時間分の賃金の請求権が発生します。
ただし、上司の事前承認で残業を管理する仕組み自体が不当というわけではありません。労働者の健康維持の観点からも、使用者には労働時間を管理する責任があります。無理な長時間労働にならないようにチェックすることは、むしろ必要なことなのです。
ここで問われるのは、それぞれの社員に割り振られた仕事が、所定内労働時間で終わる適正な分量かどうかです。近年のリストラや採用抑制でどの職場も社員に1人当たりの仕事量が増えている現実があると思います。それを放置しながら「我々は命じていない」と残業代の不払いを正当化することが許されないのは、言うまでもありません。
・当日に処理が必要なら、申請時間超過でも残業代発生
・事前承認で社員の労働時間を管理すること自体は正当
・所定時間で終わらぬ仕事量なら残業黙認とみとめられる
（朝日新聞 ―労働問題―）
Q． 妻と共働きの20代の会社員。1歳の長男を自宅近くの保育園に自転車で送ってから最寄り駅に向かっている。ところが、長男を預けた後、交通事故に遭いけがをしてしまった。通常の通勤経路を外れているが、労災とみとめられるだろうか。
A． 保育園に入ることができない待機児童は増加傾向で、経済情勢の悪化や雇用不安などから、共働きを始める家庭も増えている。通勤時に子どもの送迎をしている親も少なくない。
労働者災害補償保険法（労災保険法）では、業務上だけでなく、通勤中のけがなども保険給付の対象をしている。「通勤」は「合理的な経路及び方法により行うこと」とされており、基本は住居と就業場所との往復。途中で経路を外れたり、通勤と関係のないことを行ったりした場合は「逸脱・中断」とみなされ、通勤途上とは認められない。
ただ、例外もある。経路上の店での雑誌の購入といった寄り道なら「逸脱・中断」とはみなされない。
また、厚生労働省の通達は「ほかに子どもを監護する者がいない共働き労働者が託児所などに預けるための経路は、就業のためにとらざるを得ない経路」としている。今回のような子どもの送迎は寄り道や遠回りにはあたらず、事故に遭っても労災と認められる。
ただ、妻が専業主婦などほかに子どもを送迎できる人がいると「合理的とみなすのは難しい」（厚労省労災補償部）。いつも送迎している人が病気などのため代わりに行った場合は「その日の状況で判断する」（同）としている。
経路を外れた場合でも、「日常生活上必要な行為」でやむを得ない理由があり、最小限であれば、「逸脱・中断」の間を除いて通勤と認められる。厚労省令では「日用品の購入」などを挙げている。
介護はどうなるか。2006年4月の大阪地裁判決は、介護のために養父宅に寄ってから帰宅する途中に事故に遭った男性について「近親者に対する介護で、日常生活上必要な行為をするために通勤経路を外れた」と指摘。「通勤途中の災害」と認めた。
労災問題に詳しい今津幸子弁護士は「自宅と職場の往復から外れた場合でも通勤と認められる例はある。ただ、子どもの送迎なら家族形態や保育所に立ち寄っていた時間、介護の場合は要介護度など、状況で判断が異なることもあり、注意が必要」と話している。(日経新聞－労働問題－）
すかいらーく 店長に残業代
外食チェーン大手のすかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら約２８００人に、６月から残業代の支払いを始めたことが分かった。管理職の店長らがサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するもので、他の外食チェーンが追随する可能性もある。
すかいらーくは、店長らから管理職の肩書きを外し、月４０時間を上回る残業に対して給与とは別に、残業代の支払いを始めた。人件費の追加負担は年１億円程度と見られる。店長というだけで管理職扱いされる「名ばかり管理職」は、外食や小売業界で問題化し、日本マクドナルドは２００８年８月から残業代の支払いを始めている。（読売新聞 －労働問題－）
厚生労働省は５日、０８年１０月時点での派遣労働者の実態調査を発表した。派遣労働者が働く事業所は全体の１３．８％だったが、従業員１千人以上の事業所では９３％が派遣を活用していた。派遣活用の理由は｢人員を迅速に確保できる｣が７０％を占め、時給は平均１２９０円だった。
調査は０４年以来４年ぶり２度目。全国の１万１６４７事業所（有効回答率７２％）と、派遣労働者８３３９人（同６１％）から回答を得た。昨秋以降に本格化した「派遣切り」は反映しておらず、「今後派遣の割合を減らしたい」との回答が１千人以上の事業所で３１％だった。
業務別では、男性は「物の製造」が４２％と最多で、女性は「一般事務」が３９％、「事務用機器操作」２８％、「ファイリング」１７％と続く。
賃金に「満足していない」との回答が３７％あり、その理由としては「同じ仕事をする派遣先の労働者より低いから」が２７％を占めた。（朝日新聞 －労働問題－）
厚生労働省所管の財団法人、介護労働安定センターは３１日、昨年１０月に実施した介護労働実態調査の結果を発表した。同９月末までの１年間で介護労働者の離職率は１８．７％と、前の１年間と比べ２．９ポイント低下した。平均月収は２１万６４８９円０．７％上昇。労働環境はやや改善した。
調査は全国の介護保険サービスを手掛ける１万７１４２事業所を抽出し、５９２９事業所から有効な回答を得た。
離職率は正社員で１８．５％と１．５ポイント低下。非正社員は１８，９％と３．９ポイント低下した。回答した事業所のおよそ半数が労働条件改善などに取り組んだことが離職率の低下につながった。
平均月収は全職種で上昇した。訪問介護員（ホームヘルパー）は２．５％上がり、１９万１４８５円だった。従業員が「不足している」と回答した事業所は６３．０％と３．３ポイント増えた。特にホームヘルパーの不足を指摘する事業所が多かった。（日経新聞 －労働問題－）
Ｑ： 出向中の身分はどうなるのか。賃金はどちらが支払うか。年休、退職金はどうなるか。
Ａ： 出向中の労働者の身分は、出向元と出向先との両方にあることになる。賃金の支払方法については、両企業の出向契約（取り決め）による。年休、退職金の適用についても通算するのは当然である。
