過労で退職後に自殺 労災は認められる？
Q:過労で退職後に自殺 労災は認められる？
過重労働がきっかけでうつ病を発症した４０代の男性会社員。仕事を続けることができなくなり、退職したものの、約２ヶ月後に自殺した。遺族は退職前の仕事が自殺の原因だったとして労災認定を求めたが、労働基準監督署は認めなかった。退職してしまうと、「過労自殺」と認定されないのか。
A:在職中の発症なら認定も
厚生労働省によると、仕事が原因で精神障害などを発症、自殺や自殺未遂をしたとして、労災認定の請求件数は増加傾向にある。２００３、０４年度は１２０件前後だったが、０５年度は１４７件、０６年度は１７６件、０７年度は１６４件に達している。
ただ、認定されたケースは在職中にうつ病などを発症、自殺や自殺未遂をした場合が多く、退職後に自殺した場合は在職中に比べると、ハードルは高くなる。
「退職前の仕事とは別の原因で自殺した」などと認定されることがあるからだ。
ただ過労のため退職したものの１ヵ月後に自殺した元保育士（当時２１）について、東京地裁が「労災」と認定したケースがある。労基署は「退職後に治っていた」として認めなかったため、元保育士の両親が提訴。同地裁は０６年９月、「うつ状態には気分変動があり、繰り返しながら回復していく」と指摘し、労基署の判断を取り消した。
労災に詳しい弁護士は「うつ病は復帰に向けた活動ができるようになる回復期でも、壁にぶつかり、無力感から自殺することもある」と指摘する。
１９９３年４月に自殺した元保育士は労災認定までは１３年以上要した。だが０６年９月の地裁判決に控訴しなかった国は退職後の自殺について幅広く認定するようになっている。
例えば過労でうつ病を発症、希望退職した約７ヶ月後の０２年７月に自殺したシステムエンジニアのケース。労基署は「退職前の業務と因果関係はない」として認めず、遺族からの審査請求に対し、労災保険審査官も０５年１２月に同じ判断だった。だが再審査請求を受けた国の労働保険審査会は０８年１月、「在職中に発症した精神障害で自殺を考えるようになった」と労災認定した。
ただ在職中に診断を受けずに退職した場合はいつ発症したかが焦点になる。弁護士は「在職中に本人が書いた日記や、家族や友人に送ったメールなどが役立つこともある」とアドバイスしている。
