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ブログ記事一覧厚労省、自治体に通知
障害者の雇用情勢が悪化しているとして、厚生労働省は１２日までに、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知した。
同省は通知で、障害者の多い事業所や福祉施設が扱う商品やサービスを十分に把握するよう要請。文具などの物品、クリーニングや清掃などの業務を優先的に発注するよう求めている。
障害者雇用を巡っては昨年秋以降、解雇が倍増するなど環境が急激に悪化。同省は今月６日、「障害者雇用維持・拡大プラン」を策定して対策強化に乗り出し、１０日には日本経団連に雇用の維持拡大などを要請した。
同省は「民間に雇用確保をお願いする以上、行政も率先して取り組んでほしい」と話している。
（2009.2.13 日本経済新聞 －労働問題－）
ワークシェア企業に助成
政府・与党方針 雇用調整金を活用
政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めた。この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。
具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は２００７年度決算で約１兆７００億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。
新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の賃金を著しく引き下げ、助成額との差額獲得を狙う悪質な企業が出ることを防ぐため、企業に「ワークシェアリング計画」策定を義務づけ、ハローワークで審査するなどの案も浮上している。
与党は「新雇用対策プロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚労相）で、政府側と詳細な制度設計を詰める。
ワークシェアリングに関しては、労働組合側に「正社員の賃下げになる」との意見があり、経営側も「労働管理が煩雑になる」などと、二の足を踏む傾向が見られる。
導入企業への財政支援としては、０２年度から０４年度までの時限措置で、「緊急雇用創出特別奨励金」を設けた例があるが、「半年以内に社員を解雇していない」などと条件が厳しく、３年で４件の適用しかなかった。このため、今回は条件を緩める方向だ。（２１．２．１２ 読売新聞 －労働問題－）
※ワークシェアリング
①従業員１人あたりの労働時間を減らし、企業内の雇用を維持する「緊急避難型」
②失業者を新たに雇うために国や企業単位で労働時間を短縮する「雇用創出型」
③育児中の人や高齢者のための半日勤務など、様々な短時間労働を設けて雇用を増やす「多様就業対応型」
緊急避難型は人件費抑制策だとして批判する立場から、欧州などで見られる雇用創出型が本来の定義だとする意見もある。厚労省は緊急避難型に雇用調整助成金を適用しており、今月から条件も緩和した。今回、政府・与党が支援する方針を固めたのは雇用創出型。
障害者雇用拡大を要請
経団連に厚労省
厚生労働省は１０日、障害者の雇用情勢が悪化しているとして、日本経団連に障害者雇用の維持・拡大などを要請した。同日、渡辺孝男厚労副大臣が経団連を訪れ、川本裕康常務理事に要請書手渡した。
要請書で同省は現在、就労中の障害者の雇用を守ることのほか、新たな雇用の促進・特別支援学校の卒業予定者の採用や職場実習の受け入れ・障害者を多く抱える事業所や福祉施設への発注確保を求めている。
同省によると、昨年１１月以降、障害者の解雇件数は通常百数十件だったのが二百数十件に倍増したという。（２１．２．１１ 日経新聞 －労働問題－）
「会社の将来に不安」１位
転職した理由は・・・
リクルートが転職者に聞いた意識調査で、勤務先の業績不安などから転職を決めた人が最多だったことが分かった。「急激な経営環境の悪化を受け、倒産懸念など必要に迫られた転職者が増えている」と同社は分析している。
転職サイト「リクナビネクスト」で昨年１１月１2～２６日に実施、６０９人が回答した。同調査は初めてだが、リクルートの別の調査（２００６年）と比較すると、転職の理由として「会社の将来性や方向性への不安」（１７．３％）が４位から１位へ浮上。好況期に多い「賃金への不満」は、０６年は１位だったが今調査では４位に下がった。
「景況が転職に影響した」と答えた人は３３．８％に達し、不況で転職を決意した現実が浮かび上がった。一人当たりの応募社数は２～５社が２９．９％と最も多く、次いで６～１０社が２５．６％。「求人数が減り、受かりにくいため応募社数が増える傾向がある」（同社）という。（２１．２．１０ 日経新聞 －労働問題－）
傷病休職からの復帰
「君の戻る場所ない」と言われたら
休日に交通事故で大けがを負ったＡさんは、会社の休職制度を利用しました。休職期間が終わりに近づいて体調も回復。主治医からは職場復帰できると診断されました。ところが、上司は「君の戻る場所はない」。大変なショックを受けています。
こうした休職から復帰する際のトラブルが、後を絶ちません。就業規則などで「休職期間満了時点で復職が困難な場合、解雇または退職扱いとする」と定める企業が多く、企業側もそれを安易に使っている、と考えられます。Ａさんのように主治医の診断がある場合、これを無視し、何も調べずに退職扱いにすることは許されません。
復職の際、会社が産業医など指定する医師の診断を命じることも多くあります。指定医の診断は重く、受診が就業規則などで復職条件として明記されている場合はもちろん、明確な根拠がなくても、合理的な理由なく拒否すると懲戒処分になるともあります。対応を弁護士に相談することをお勧めします。
ただ、体調を最もよくわかっていると思われるのは主治医です。主治医とよく話し合い、診断書に加えて望ましい業務内容、労働時間、復帰の際に必要な配慮の内容など、具体的な復帰条件について意見書を書いてもらうことをぜひお勧めします。医学的かつ客観的な根拠を具体的に示すことが、会社との交渉で大きな力になります。
完全に体調が回復せず、休職前と同じ業務はできない場合、会社は就労を拒否できるでしょうか。最高裁は、「他に就労可能な業務があり実際にも配置が可能で、かつ本人がその就労を申し出ている場合、復帰の拒否は許されない」と述べています。また、「休職終了後の２～３ヵ月後に完全な復帰が可能と考えられる」として退職扱いを無効とした例や、復帰準備期間を提供しない解雇を無効とした例などがあります。
０８年施行の労働契約法第５条は「使用者の安全配慮義務」をうたい、同法第３条４項は「義務は信義誠実に履行されるべきだ」と定めます。会社は、「可能な限り配置転換などを行う配慮義務があると解釈されるべきでしょう。
ここがツボ
・ 主治医の判断を無視した解雇は許されない
・ 医学的・客観的な意見書などの提示が有効
・ 使用者には復帰にあたって配慮義務がある
（２１．２．９ 朝日新聞 －労働問題－）
文科省 内定早期化に歯止め
大学生の就職活動の早期化に歯止めをかけるため、文部科学省は内定時期などに関する大学と企業間の取り決めを明確化する方向で検討に入った。景気の悪化で就職前線が厳しさを増し早期化に一層拍車がかかる可能性も高く、１９９７年に廃止された就職協定のようなルール作りを検討するため、大学団体や日本経団連などに呼びかけて今夏までに協議の場を設ける方針だ。
大学・企業側 夏までに協議開始
就職活動は現在、大学と企業の双方が、①大学団体などで作る就職問題懇談会の「申し合わせ」②日本経団連の「倫理憲章」－の二つの尊重に勤める形で行われている。「申し合わせ」｢憲章」とも、就職を希望する大学４年生への内定日は１０月１日以降としているが、企業の多くが事実上の内定を出すのは４年生になった直後の４月後半。企業によっては３月中に出すケースもあり、企業側の採用活動は実効性のある規制のないまま行われているのが実態だ。
同懇談会が全国の大学の就職担当者らに調査したところ、「就職活動が前年度より早まった」と答えた大学は０６年度から３年連続で５割を超えたほか、今年度は約６割の学校がゼミの日程などに「支障が生じた」と回答した。国立大学協会は「大学３年生が専攻を深く研究する間もなく進路を決めることは、若者の早期離職にもつながる」と危機感を強めている。文部省は「せめて学生が３年生の間は勉学に集中できるようにするべきだ」としているが、法令化はせず、大学と企業の自主規制が望ましいとの立場だ。
ただ、実効性の確保には課題も多い。９６年以前は大学側と当時の日経連などの企業側が結んだ就職協定で、企業のセミナーや面接の解禁日
を８月１日前後と定めていたにもかかわらず企業が２～５月に事実上の内定をだす「青田買い」が横行した。結局、「協定は形骸化しており無意味」との指摘で廃止された経緯がある。
このため文部省は新ルール作りにあたって企業名の公表など罰則規定を盛り込むように要請することも検討している。（21.2.6 読売新聞 －労働問題－）
ワークシェア 過半数が肯定
１人の仕事を複数で分かち合って雇用の確保を図る「ワークシェアリング」について、企業の正社員はどう受け止めているのか。 読売新聞とgooリサーチは、ワークシェアリングについてアンケートした。
ワークシェアリングという制度に「積極的に賛成する」人は８％、「望ましくないが、やむを得ない」という人は４８％おり、過半数がおおむね肯定的にとらえていた。
一方、自分の勤め先が行うとなった場合、「積極的に賛成する」のは１１％、「渋々ながら受け入れる」のは５７％と、３分の２以上が「受入れ派」だった。ワークシェアリングは１人の仕事量が減る分、賃下げになるが、賃金水準よりも雇用を重視する正社員が多いことが見て取れる。
自らの雇用環境に関しては、職を失う不安があると感じている人は３０％、毎月の給与が減る不安があるという人は５２％、賞与（ボーナス）が減る不安があるという人は５３％いた。正社員の間にも、雇用や待遇について不安感が広がっていることを物語った。 調査は１月下旬、２０歳以上を対象に行い、１０７７人が答えた。（２１・２・５ 読売新聞 －労働問題－）
社員の賃金改善企業２７．９％「ある」
帝国データバンクは４日、２００９年度の賃金動向に関する意識調査を発表した。ベアや賞与引き上げなど正社員の賃金改善を予定している企業は２７．９％と、前年調査に比べ１７．１ポイント低下した。０８年度に実際に賃金水準を改善した企業の割合である５５．１％に比べほぼ半減する。景気後退で企業業績が悪化していることを映している。調査は全国の２０，４８７社を対象に実施、有効回答数は１０，８２２社だった。
（２１．２．５ 日経新聞 －労働問題－）
年間労働１８００時間割れ 昨年
厚生労働省が３日発表した２００８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業などを含めた１人あたりの年間総実労働時間数は１７９２時間だった。１９９０年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて１８００時間を割り込んだ。
平均すると１か月で１４９．３時間で、前年比０．９％減で２年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が２．７％減の１０．７時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も１３８．６時間で０．８％減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。
また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比１．６％増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比１．５％増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、９０年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。
一方、賃金は景気が安定した昨年春ごろに労使で妥結されたために増加傾向だった。給料の月平均額である現金給与総額は、前年比０．３％増の３３万１０２６円で、２年ぶりの増加となった。
（２１．２．４ 読売新聞 －労働問題－）
過労自殺、１億円賠償命令
地裁帯広支部 農協の過失認める
北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性（当時３３）が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部（岡山忠広裁判長）は２日、農協に約１億円の支払いを命じた。
岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。
その上で｢労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。
判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が２００４年６月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。０５年４月の人事異動で係長に昇進した後も、上司から叱責（しっせき）を受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年５月に農協の倉庫で自殺した。
帯広労働基準監督署は０６年１２月、業務上災害を認定していた。
原告側弁護士は判決後の記者会見で「遺族の思いが完全に反映された良識的な判決だ」と評価。賠償額が高額となった理由を「慰謝料が大きく認められた」と説明した。
音更町農協は「判決文を見ていないのでコメントできない。今後のことは弁護士と相談して決めたい」としている。（２１．２．３ 日経新聞 －労働問題－）
中小など380社と契約 千代田の会社新サービス
企業と契約し、従業員の悩みをカウンセラーが聞くサービスを請け負う「セーフティネット」（千代田区）の社長山崎敦さん（６４）は、海上自衛隊の幹部自衛官だったころ、３人の部下を自殺でなくした。心の病を早く見つけ、自殺を食い止めたいと８年前に立ち上げた同社は今年２月から、カウンセラーから従業員に電話して、悩みや愚痴を聞くサービスを始める。カウンセリングの常識とされる「待つ」を覆す理由は何か。（大井田 ひろみ）
相談 抵抗薄める
山崎さんは防衛大学校卒業後、海上自衛官になった。大湊地方総監部（青森県）で管理部長をしていた５０歳ころ、定年間近だった部下の男性が自殺した。
それから５年後。最後の職場となった下総教育航空群（千葉県）の司令をしていた時は、２人を相次いで自殺でなくした。２人ともはっきりした原因は分からなっかたが,当時の同僚は１０年たっても「なぜ気付いてやれなかったのか」と苦しんでいた。
山崎さん自身も、弱音を吐けない幹部の立場で多忙な仕事に疲れ切ったことがある。
「スクーターで帰宅中、突然『いまトラックがぶつかってくれれば、楽になれる』と思ったことがあった。仕事が自分の能力を超えていると感じていたころだった」
そんな経験をした自衛隊を退職後、知人から「困っている人のための会社を作ったらどうか」と言われたことがきっかけで０１年に「セーフティネット」を起業した。
自前でカウンセリングの担当者を確保するのが難しい中小企業を中心に現在約３８０社と契約、２４時間３６５日体制で臨床心理士などの資格を持つカウンセラーがよろず相談に応じている。料金は社員一人当たり月３００円。１日約１００件の電話がくる。
相談の内容は「家庭問題」が約２３％で最も多く、「職場の悩み」の約１９％が続く。
職場の悩みうち４分の１以上が「人間関係」だが、『部下を指導するうえでの悩み」も１７％ある。部下への接し方がわからず、うつ病になる管理職もいるという。
「みんな自分の仕事で精いっぱいで、余裕がない」と山崎さんは分析する。中には電話もかけられず１人で悩んでいる人、電話するほどではないと思っている人も多くいるのでは、と考えた。
そこで新たに始めることにしたのが「メンタルチェック電話サービス」だ。
契約企業は「人事異動があった社員」「新入社員」など、心の健康を損なうリスクが高いと思われる集団を選び、ネット社が一斉に連絡を入れる。連絡を受けた社員が上司・同僚に気兼ねなく話ができる場所や時間、携帯番号を知らせるとカウンセラーから定期的に電話がくる仕組みだ。
対象の社員には年１～４回、「生活には慣れたか」「体調はどうか」などと電話で尋ねる。１度接触すれば、以降は社員が自分から電話することに抵抗を感じなくなったり、悩みや不安がある人を早く見つけ出したりできる効果があると山崎さんは期待する。悩みの内容により提携する医師や弁護士を紹介する。
料金は社員１人につき１回の相談の電話で３５００円。すでに会員契約している企業には２５００円で提供する。山崎さんは「企業側に知らせるのは相談件数などだけで、相談者の名前や内容は秘密。安心して本音が言える場所を目指したい」と話している。
「セーフティネット」への問い合わせは電話03-5293-2601へ。(２１.２.２ 朝日新聞 －労働問題－)
インドネシア人 介護現場に就労
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)により来日したインドネシア人の介護福祉士候補者１０１人が２９日、全国５１カ所施設で働き始めた。今後３年間、補助的な業務をしながら、正式な就労の条件となる国家試験合格に向けて勉強する。
横浜市の特別養護老人ホーム「さわやか苑」に着任したのは、エマ･ユリアナさん（２３）とチトラ・バレンティンさん（２１）。施設側はイスラム教徒である２人のために礼拝スペースをつくったり、日本で２０年以上働くインドネシア人女性を相談役に置いたりと準備してきた。大矢清理事長は「３年間で試験に合格し、末永く働いてもらいたい」と話した。（２１．１．３０ 朝日新聞 －労働問題－）
外国人留学生の在留期間延長へ
法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、在留資格も一本化する方針を決めた。政府の「留学生３０万人計画」の一環として留学生の負担軽減を図るのが狙いで、今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案などに盛り込むことを検討する。
留学生の在留期間は最長２年となっているが、４年生大学への留学生は在学中に更新しないですむよう延長する。大学は「留学」、高校や日本語学校では「就学」に分かれている在留資格も、大学進学時の変更手続きを省くため、「留学」に一本化する。（読売新聞 ２１．１．29 －労働問題－）
厚労相が意向
舛添要一厚生労働相は二十七日の閣議後の記者会見で、失業者の雇用を確保するため、新たに保育分野で雇用創出策をまとめる意向を示した。「職業訓練の一環で保育士資格を得られればいい。資格があれば再就職しやすい」と指摘した。（21.1.28 日本経済新聞 －労働問題－）
経団連副会長指摘
日本経団連で春季労使交渉を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は二十七日、仕事を分かち合うワークシェアリングについて「日本は昔から年功賃金が主体であり、年齢給、会社での経験が中心な所は働くものに抵抗感がある」と延べ、賃金制度が導入の壁になっているとの認識を示した。
民主党と社民党、国民新党は同日共同で、経団連に非正規社員の就職を助けていく企業による基金の創設などを要望した。（21.1.28 日本経済新聞 －労働問題－）
