三菱電機、基礎知識を全員に

　三菱電機は２００９年度から、社員の基礎教育を強化するため「単位制｣を導入する。電気回路の設計や法律知識など社員が学ぶべき内容を大学の単位のように設定する。
業務を遂行するために必要最低限の技能や知識を社員全員にまんべんなく身につけてもらうほか、各社員が獲得してきた能力を把握しやすくして適材適所の人員配置につなげる。

　導入する「単位制」は入社２年目以降の社員が対象。技術系なら電気工学や材料力学、事務系なら営業法規などを社内で通用する単位とする。基本的には業務を通して上司や先輩の指導を受けながら勉強し、上司が単位を認めるかどうかも判断する。必要単位数や内容は社員の経歴によって柔軟に変える。
社員が習得した単位は適切な人員を配置するための判断材料として活用する。ただ大学のように留年などの罰則はなく、社員の学習意欲を引き出し、基礎的な能力を獲得するきっかけとして活用する。
コンピューターを使いこなせても「はんだ付け」など基礎的な手作業ができない理系の学生がいるなど、大学・大学院の教育内容と企業が求める能力との乖離（かいり）が指摘されている。

　　　　就労せず施設にも通わず

　地域に暮らしながらも、仕事に就かず施設にも通っていないなど社会的に孤立している精神病患者が全国で最大約５５万人に上るとの推計を厚生労働省の研究班がまとめた。周囲の偏見や誤解もあり、自宅に閉じこもりがちなケースも少なくないといい、研究班は「福祉サービスの利用を促すなど、社会復帰を手助けする支援策が必要」と指摘している。

　　　　　　社会復帰　支援策を

　精神医療を巡っては、約７万人に上る長期の「社会的入院」患者をいかに地域社会に復帰させるかが課題となっている。しかし、入院していない患者についても、その多くが社会参加に至っていない深刻な実情が明らかになった。　　

　調査は２００７年１２月、全国約百ヵ所の精神科診療所に外来受診した患者約４６００人を対象に実施。統合失調症患者については別に追加アンケートも行った。
　その結果、６５歳未満の患者３７６８人のうち、６ヵ月以上、就労・就学せず、デイケアなど施設への通所もしていない患者が７７９人（２０．７％）に上った。　

　疾患別の割合から全国の患者数と掛け合わせた結果、少なくとも４２万７０００人、最大で５５万９０００人がほとんど社会参加をしていないと推計。このうち統合失調症やうつ病など「気分障害」と呼ばれる疾患がそれぞれ３割前後を占めた。
　統合失調症だけの解析では、患者の２７．５～３５．０％がこの状態にあり、平均１２．９年続いていることも判明。患者は３０～５０代が多い。大半が親と同居しているが、介護する親の高齢化も深刻という。

　　　効率的な働き方へ、業務を見直す１年に
　　　「改正労働基準法」成立、「派遣法」も改正見込み

　今年の企業は、業務の効率化を問われることになりそうです。
　平成２０年は非正規社員と正社員の二極化が進み、ワーキングプアやグッドウィルの事件など派遣にまつわるニュースが紙面を賑わせました。少数の正社員に負担が集中し、長時間労働も大きな問題となっています。これらを背景に、「改正労働基準法」が成立、「労働者派遣法」も改正される見込みです（平成２０年１２月現在－国会審議中）

月６０時間超の残業は５０％の割増

　１２月５日に成立した改正労働基準法の主な内容は次のとおりです。
①残業代の割増率について、月６０時間を超える部分を「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げ
②年次有給休暇のうち年５日分について１時間単位での取得を可能に

　残業が月８０時間を超えると過労死の危険が高まるとされていることから、当初８０時間を超える場合に割増率が高く設定される予定でしたが、一層の制限に向けて「６０時間超」へ修正されました。ただし当分の間、中小企業に①は適用されません。
　改正労働基準法は平成２２年４月より施行されます。

派遣法は規制強化

　主な改正内容は次のとおりです。
①日雇派遣（日々または３０日以内の派遣）の原則禁止
②グループ企業への派遣を全体の８割以下に制限
③違法派遣の場合、行政が介入し派遣先への直接雇用を勧告できる制度創設

　日雇派遣禁止の見通しにともない、運送業など業務量の変動が激しい業界では、すでに短期アルバイトへシフトする動きも見られます。なお、通訳など一部の専門的な業務については、今後も日雇派遣を認めるとしています。
　これらの改正案は臨時国会に提出され、平成２１年１０月より施行される見込みです（①②など一部は平成２２年４月から施行予定）。

　　　　解雇回避へ申請殺到　先月２万人分

　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、先月１～２２日だけで２万人分以上にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かった。一昨年度１年間の利用はのべ５万６千人で、この３週間で、その４割近くもの申請があったことになる。景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が浮かび上がった。

　雇用調整助成金は、国が休業手当を助成して、解雇などのリストラを防ぎ、休業でしのいでもらうのが目的だ。
　厚労省が大都市のある１２都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は１万３４９６件、事前の利用申請をした企業は３３９事業所、休業対象の労働者は２万４０２人にのぼった。
　対象労働者のうち、自動車産業関連が１万３１１人（１０４事業所）と過半数を占めた。休業予定日数は平均９．２日。トヨタ自動車が赤字転落の見通しとなり、大手各社が１千人単位で非正社員を減らすなど、販売不振が続く業界の厳しさが顕著に表れた。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当てを支払う必要がある。助成金は、生産量が減っている企業などに、手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を、３年間で上限１５０日（同２００日）支給する。
　従来、対象は雇用保険に６ヶ月以上加入している人に限られていた。だが雇用対策として先月から、雇用保険加入期間が６ヶ月未満の人や、未加入でも週２０時間以上の勤務で６ヶ月以上雇用されている非正社員らも対象になった。

　財団法人「社会経済生産性本部」（東京）が昨秋、2008年度の新入社員約870人を対象に行った意識調査で、全体の３９．５％（前年比4.9ﾎﾟｲﾝﾄ増）が「今の会社に一生勤めたい」と回答し、4年連続で上昇。統計の残る1991年以降で最高となった。
　
雇用を巡る環境の厳しさが一段と鮮明になる中、安定志向の高まりが反映されたとみられる。

　賃金や労働時間への不満の高さも判明。入社前のイメージと比べ「期待以下」の項目を尋ねたところ、終身雇用を望む人は「給料の額」（約24％）がトップ。「残業時間の長さ」（約20％）が続いた。転職希望者では「仕事の内容」（約43％）が最も多かった。

　日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新入・若手社員の離職を問題と考えている企業は４０．５％に達した。経営者は社会問題化している若年層の早期離職に頭を悩ませており、「人事考課のフィードバック」など離職防止の知恵を絞っている。

　調査は08年６－７月に実施、上場企業や従業員300人以上の非上場企業、860社の経営者から回答を得た。

　厚生労働省によると、大学を2005年3月に卒業した就業者のうち、3年目までの離職率は３５．９％。3人に1人が入社して3年以内に辞めており、こうした状況に経営者は危機感を高めている。
　
調査では、どんな施策が新入・若手を含めた社員全体の定着率の向上に効果があるかも聞いた。業務上の課題やその解決方法を上司が助言したりする「人事考課時のフィードバックの充実」が８３．４％と最多。「教育研修制度の充実」が８２．１％で続いた。

　同協会の近田高志次長は新入・若手社員の離職について「採用や教育の費用が無駄になるだけでなく、将来の中核を担う人材が抜けることで企業の成長が思い通りに進まない可能性がある」と指摘。企業側も定着率を高めるためにもう一段の努力が必要と言えそうだ。

　　 １１月勤労統計　１６年ぶりの落ち込み

少子化

　　　　「他社も採用して」

　内定を取り消された大学生を採用しようと、企業が相次ぎ動き出している。出版社「宣伝会議」は近く募集を開始し、芸能プロダクション「アミューズ」は来春の選考に特別枠を設ける。人材サービス会社には「取り消しにあった学生を採りたい」との問い合わせが続いている。

　会社と同名の雑誌を発行する宣伝会議は、最多で５人を採用する。年内に選考をスタート、来春の入社に間に合わせたいという。来春、入社予定の新卒は現在７人。採用活動をした今春の時点では学生の「売り手市場」だったため、数人分の空きがある。東英弥会長は「取り消す必要がない企業が多いはすで、あまりにも理不尽。他の企業もどんどん採用してほしい」。

　青山学院大は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。就職には新卒が有利とされるため「もう一度新卒として活動したい」という学生を支援する。来春から１年間だけの特別措置という。　

　これまでも不足単位がごく少ない学生には、授業料の半額近くを免除してきたが、減額幅をさらに広げる。具体的な額は検討中。同大では卒業要件を満たしていると、たとえ希望しても留年できないが、特別に在学を認める。進路・就職センター事務部長は「学生の経済的負担を極力軽くしたい。留年のために故意に単位を落とす必要もなくなった」と話す。

　　　　　中小企業庁　過剰要求など是正

　中小企業庁は、親企業と下請け企業の取引の適正化に向けた対策を一段と強化する。親企業による取引上の過剰な要求や、長期手形での支払い方法を見直すのが柱。大企業がコスト削減圧力を強める結果、下請けに過度な負担を強いる取引が増えているためだ。適正取引を定めた「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」の運用基準の変更も検討する。

　２４日に全国商工会連合会や日本商工会議所、自動車や住宅など業界団体の代表らを集めて会合を開き、対策の検討を始める。２００９年３月にも提言をまとめる考えだ。

　中企庁は、下請け企業に過度な負担を課している取引慣行があるかを調査する。例えば下請け企業からの納品に不良品が見つかると、すべて返品して作り直させたり、検査コストや不良品の回収費用を負担させたりすることがある。品質基準を定めずに過剰負担を強いるケースなどは是正を求める見通しだ。