雇い止め　失業手当拡充

　 厚労省、受給条件緩和へ

　厚生労働省は４日、雇い止めされた非正規労働者に対して、失業手当を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の１年から６ヶ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長し、正社員の解雇と同じように手厚くする。景気後退で「非正規切り」が相次いでいることを受け、セーフティーネット機能を強化するのがねらいだ。

　今回特に非正規労働者への適用範囲や給付を拡充するのは、世帯主など家計を担う人でも非正規が増えてきたためだ。現在、非正規労働者は１７３２万人（０７年）にのぼるが、厚労省の推計ではその６割にあたる約１千万人が雇用保険に加入していない。（２０．１２．５ 朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年12月 5日 15:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

残業抑制効果に疑問符

　　　改正労基法成立へ　　　中小企業は適用外

　残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正案が２日の参院厚生労働委員会で可決された。近く参院本会議で成立する見通し。現在は一律
２５％の法定割増率のうち、月６０時間を超える部分は５０％になる。だが、中小企業には当面適用されないことから、実効性を疑問視する声も多い。
　改正案では、労使が事前に協定を結べば、年間の有給休暇のうち５日分について、１日単位ではなく時間単位で取得することも認める。
施行は２０１０年４月。
　改正の狙いは長時間労働や過労死を抑制することだ。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のまとめでは、週４９時間以上働く雇用者の割合は、欧州ではフランスの９％など一ケタ台の国が多く、米国でも１７％にとどまるのに対し、日本は２９％と高い。一方、残業代の割増率は、海外ではすべての残業代を５０％としている国が多い。
　今回の改正は、雇用者の約７割を占める中小企業の社員には適用されない。このため、「中小企業への適用が猶予された点には不満が残るが
、一歩前進。一定の残業抑制効果はある」（長谷川裕子・連合総合労働局長）と評価する声がある一方で、法案に賛成した民主党からも「ダブルスタンダードを認めると、労働者の命の価値に格差が生じることになりかねない」といった批判が出ている。
　これに対し、日本商工会議所の佐藤健志・産業政策部副部長は『中小はもともと経営が厳しいうえに、急な発注などで残業せざるを得ない場合がある。景気が悪いなかで残業代の割増率が上がると、社員の雇用にも悪影響が出かねない」と反論する。
　サービス残業が蔓延している現状から、法改正の狙いである残業の抑止効果そのものを疑問視する声も強い。ＪＩＬＰＴの小倉一哉主任研究員の調査では、正社員の２人に１人はサービス残業を経験、月に１～３９時間が約３３％、４０～７９時間が約１０％、８０時間以上が約４％にのぼる。
　過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木一成弁護士は「相談を受けているのは、残業時間をあえて記録せずにサービス残業を強いるケースが大多数。１日の終業時刻から次の始業時刻ｌまで一定時間を空ける制度や、過労死を出した企業名の公表義務化などが必要だ」と指摘した。（２０．１２．４　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年12月 4日 11:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q質問　　年休の事前申請はいつまでにすればよいか？
　工場勤務の４０代女性。職場では勤務シフトを決めるため、年次有給休暇は取得希望日の前週末までに申請しなければ認めないという規則がある。病気などやむを得ない場合は別だが、家族の都合などを理由とした急な予定変更はできず、困っている。事前申請制度は問題がないのだろうか？

A答え　　労働基準法では、６ヵ月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者には１０日間の年休を与えることになっている。最高裁は労働者があらかじめ取得日を指定して請求すれば、原則として年休は認められると判断している。
　ただ例外があり、同法では使用者の権利として「時季変更権」も認めている。例えば、同じ職場の労働者が一斉に同じ日に取得してしまうと、通常の業務に大きな支障が出る。こうした理由があれば、使用者は時季変更権を行使して取得日を変更できる。
　相談例のような事前申請制度では、労働法務に詳しい弁護士は「年休日の指定を受けた会社側が、時季変更権の行使を判断する時間があるかどうかが問題となる」と説明する。
　実際の裁判例では、「年休の申請は取得する希望日の前日正午までに書面で申請しなければならない」という就業規則について、神戸地裁は１９９７年、「労働者が取得日を指定する権利に著しい影響を与えず、合理的」と判断している。勤務シフトを組むような職場で「前々日までに申請しなければならない」という就業規則があったケースでも最高裁は「労基法違反ではない」と認めている。

　一方、１人当たりの乗務時間に上限のあるパイロットのように、突然の年休取得によって代替要員の確保が難しい職種では「年休取得は前月１７日までに事前申請するよう求めている」（ある航空会社）という。ただ「病気を含めて突然の年休請求に対応できるように補助要員も勤務シフトに入れている」（同）のが実情だ。
　
　弁護士は「会社側が時季変更権を行使するか判断する時間を考慮しても、通常は前日正午ぐらいまでの申請であれば問題ないだろう」としている。シフト制などを理由に会社が期限を設定する場合でも「２日前程度が限度。ぎりぎりの人員配置などの事情があったとしても、前週末までに申請しなければ原則として年休を認めないという制度は、労基法違反の可能性が高い」（同弁護士）という。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年12月 3日 18:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

内定取り消し企業公表

　　　　厚労省方針　　派遣の直接雇用、助成

　景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、1人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
　予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法施行規則を改定し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。
　「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労働者への雇用保険の適用基準を「１年以上の雇用の見込み」から６ヶ月程度に緩和し、失業給付金の給付日数の延長も検討する。
　また、社員寮に入る労働者は、失職と同時に住居も失い路頭に迷うことがあるため、敷金や礼金など新規入居の初期費用を貸与できるようにする。厚労省所管の独立行政法人が運営し、２１年度までに全廃される雇用促進住宅（約１４万戸）の活用も検討する。
　１連の対策は、１１月２７日に麻生首相が自公両党に対し、非正規労働者の雇用維持対策などの検討を指示したことを受け、まとめた。（２０.１２．３　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 17:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

製造業残業11％減

　厚生労働省が１日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、全国の労働者の残業時間などにあたる所定外労働時間は前年同月比で７か月連続の減少となり、製造業ではほぼ６年半ぶりの大幅減だった。平均賃金を示す現金給与総額は１０か月ぶりに減少に転じた。世界的な金融危機の影響で国内の雇用、賃金を巡る状況が厳しさを増している状況が浮き彫りになった。

　調査は全国の従業員５人以上の事業所約３３００を対象に実施。１０月に所定外労働時間は前年同月比４．５％減の１０．６時間だった。とくに、製造業は同１１．１％減と、２００２年２月以来の１０％を超える大幅な減少となった。この結果、残業代など、所定外給与も同３．１％減の１万９３５６円で、３か月連続でマイナスを記録。現金給与総額は同０．１％減の２７万４７５１円、１０か月ぶりの減少だった。一方、雇用者数は同１．３％増と５８か月連続で前年同月を上回ったが、就業形態別ではパ－ト労働者が０．７％増と、０６年２月以来となる１％台割れとなっている。（20.12.2　読売新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年12月 2日 17:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員候補　通知配達

　　　辞退　柔軟に対応

　来年５月に始まる裁判員制度に向けて、候補者となった全国約２９万５千人に発送された通知が２９日、届き始めた。仕事が忙しかったり、予定が入ったりした場合、どういう理由ならば辞退が認められるのか。最終的な判断は個々の事件の裁判官に委ねられるが、最高裁は「柔軟に認めていくべきだ」という方針だ。

　辞退がどこまで認められるのかは、希望者が全部で何人いるのかや、呼び出しに応じて何人が裁判所に来たのかによっても異なる。候補者の中からは裁判員（１事件で６人）に加え補充裁判員が選ばれるほか、検察と弁護側の双方が理由を示さずに外せる人も出てくる。
　２５日に就任した竹崎博允・新最高裁長官は会見で「裁判員の選定では、柔軟な判断によって、生活に負担が起きないよう配慮する必要がある」と強調しており、辞退は当面かなり認められそうだ。（２０．１２．１　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年12月 1日 10:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

残業免除　義務づけ案

　　　　育休法改正で厚労省

　働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。

　このほか、父母ともに育休を取る場合は、「子どもが１歳になるまで」としている育休を取れる期間を「１歳２ヶ月」に延長することも検討している。（２０．１１．２８　朝日新聞　―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年11月28日 09:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

正社員にもリストラの波

　世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る企業が増えている。
　｢業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい｣
　コンピューター大手の日本ＩＢＭ。１１月上旬、社内向けのネットに人事担当役員名でこんな文書が載り、社員に波紋を呼んだ。コンピューターのサーバーなどの販売低迷で、売上高は３四半期続けて前年割れ。１万６千人の正社員のうち、年内をめどに１千人規模の早期退職を募る計画だ。
　会社側は、｢競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため｣と説明する。だが、全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部によると、５段階の人事評価のうち下から２段階までの人を対象に、会社側が繰り返し退職の意思確認をしている例もあるという。労組側は｢『残ってもあなたの仕事はない』と言われた人もいる。事実上の退職勧奨だ｣と強く反発する。
　正社員削減の動きは、業種を問わず広がりつつある。金型加工機械の中堅メーカー、ソディック(横浜市)は２６日、約３３０人の全社員を対象に年内に希望退職を募集すると発表。応募者数は不透明だが、退職金のほかに一時金を支給する。部品メーカーなどの設備投資抑制の影響で０９年３月期決算が赤字に転落する見通しとなり、「合理化が不可欠と判断した」（経営企画部）。希望退職に応じなかった社員も、１２月から給与を最大２割カットする。
　中堅電機メーカーの沖電気工業も、５０歳以上または勤続２５年以上の管理職１２００人程度を対象に、来年初めに３００人の早期退職を募る。半導体事業から撤退し、管理職が余っているためという。
　不動産不況に直面するマンション・建設業界。マンション大手の大京は事業縮小にともない、４０歳以上を対象に、社員の１割強にあたる４５０人の希望退職を募る。中堅ゼネコンの若築建設も、不動産開発会社ゼファーの破綻などに伴う特別損失の計上で経営が悪化。マンション事業から撤退、社員の１割強にあたる１００人の希望退職に踏み切る。
　個人消費の落ち込みは、小売りやアパレル業界も揺るがす。大手アパレルのレナウンが３００人の希望退職を募るほか、中堅のルックも２７日から、正社員の３分の１にあたる約１５０人の希望退職の募集を始める。両者とも１年契約の嘱託社員のデザイナーも減らす。
　健康食品の製造・販売を手がけるキリンヤクルトネクストステージは、市場の縮小で苦戦が続く。栃木県内の工場を閉鎖し、正社員１４３人の７割にあたる１００人の人員を削減する計画だ。
（２０，１１，２７　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年11月27日 09:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

１０年春の新卒動向

　　　　　採用一転、抑制へ

　金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、１０年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に行った緊急調査で分かった。各社とも具体的採用計画を固めるのは年度末だが、すでに１５社が前年度より減らすことを検討。ここ数年続いていた「売り手市場」が曲がり角にに来ていることが鮮明になった。
　調査は１０月下旬から１１月上旬にかけ、各業界の代表的企業に実施した。
　現在の大学３年生が対象となる１０年春の採用数は「増やす」が２社、「前年並み」４４社、「減らす」１５社、「未定」が３９社だった。
　例年、年度末に実施している調査と単純に比較はできないが、「減らす」が「増やす」を上回ったのは７年ぶり。積極採用の流れに変化が見られる。
　減らす企業では、「先行きの景気動向が不透明のため」（化学）、「今の経済情勢が続けば絞り込まざるを得ない」（電機）、「経済に応じて柔軟に対応していく」（サービス）など経済情勢を理由にする回答が目立った。
　一方、景況感とは別に「例年のペースに戻す」（サービス）という回答もあった。
　また、「未定」の企業の中には、「見通しは厳しい情勢」「良くても現状維持」と答える企業もあり、今後、さらに採用数を絞る企業が増える可能性は高い。
　ただ、各社にはバブル崩壊後の採用抑制で人員構成がいびつになった苦い経験がある。そのため、「減らすとしても極端な数にはならない」（電機）、「人員勝負の業種なので一定の数は必要」（証券）など、中長期的な観点から一定数の採用を継続していく方針の企業も少なくない。
　調査では、春採用以外の採用活動の実施状況も尋ねた。夏、秋、通年で行っているのは３４社だったが、「春で充足できた」「経済状況に合わせる」などとして、今年は実施を取りやめた企業も５社あった。
　不透明な経済情勢が続けば、こうした採用形態にも影響が出る可能性がある。（２０・１１・１７　朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2008年11月18日 08:54 | コメント (0) | トラックバック (0)