労働者の育児休業又は介護休業（以下「休業」という。）終了後の再就業を円滑にするため、これらの労働者の能力の開発及び向上に関する措置を講じた事業主等に対して、助成金が支給されます。

○要件等
・労働者数が300人以下であること
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること等

○ 支給額の例
・在宅講習 １月当たり、９，０００円
・職場環境適応講習 １日当たり、４，０００円
・職場復帰プログラム開発作成費対象休業取得者１人当たり、１３，０００円　等
※支給限度額は１人２１万円

○平成25年３月31日までに支給要件を満たした事業所が申請可能です。

　 詳しくはこちら（助成金ニュースへ）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月 5日 14:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

最低賃金の適用について、例外的な取り扱いはないのでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月 4日 11:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月 3日 14:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

【最新セミナー情報】
◆社団法人緑法人会　事業委員会主催のセミナーについてご報告と御礼

2011年9月28日（水）13:30～16:30 社団法人緑法人会　事業委員会主催、当事務所所長岡本孝則が講師を務めた　『労務問題解決＆助成金セミナー』　が行われました。

　

本当に多くの皆さまにご参加頂き、満席となりました。
熱心なご質問も相次ぎ、活気溢れる中、無事終了することができました。
ご参加頂きました皆さま、緑法人会職員及び関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月 1日 14:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.労災で休業した場合、休業した最初の３日間の補償はどうするのですか？

A.労災保険の休業補償給付が受けられるのは、休業開始後４日目からです。
　本来、業務上の災害については、事業主に補償責任がありますが（労基法７５～８８条）、労災保険は事業主に代わって補償を行うものです。
　　したがって、労災保険で補償されない休業直後の３日間については、労基法に基づき事業主が補償を行わなければなりません。
　　

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月30日 16:13 | コメント (0) | トラックバック (0)

横浜市にある大手美容院でフランチャイズ事業主を対象に人事労務に関する
コンプライアンス研修の第４回目を行いました。　

日時：　2011年9月27日（水）　19:00～
場所：　事業所内研修室　

参加人数３２名
４回合計で約１３０名の参加になりました。

→詳しくはこちら

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月29日 13:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

⇒より詳しくは助成金ニュースヘ

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月28日 14:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．労働保険に入らないとどうなりますか？

Ａ．　労働保険が未手続きの状態で労災が起こった場合でも、被災した労働者には、保険給付が行われます。
　しかし、災害発生前に、事業主が指導を受けたにもかかわらず手続きを行っていなかった場合には、「故意」によるものとして、労働者に支給された保険給付の全額が、事業主から徴収されます。
　　また、指導を受けていない場合でも、事業開始日から１年を経過しているのに手続きを行っていなかったときは、「重大な過失」があったものとして、保険給付額の４０％が徴収されます。
　また、労働保険（雇用保険）の手続きをしていないと、退職した労働者は失業等の給付を受けられなくなってしまいます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月27日 15:11 | コメント (0) | トラックバック (0)

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月26日 15:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．消化しきれなかった年休の分の賃金を支払って買い上げる事はできますか？

Ａ．もともと年休の目的は、日頃の業務から離れて休むことですから、買い上げる代わりに休めなくなってしまっては意味がありません。したがって、原則として年休を買い上げることはできません。ただし、法定の付与日数（勤続６ヶ月で１０日等）を超えて与えている年休を買い上げても法違反の問題はありません。 

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月22日 15:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月21日 13:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

セクハラはストレスⅡ（中程度）　評価修正の具体例を明示

　セクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という）によって精神障害になった場合の労災認定基準作りを進めている厚生労働省の専門検討会が６月２３日、報告書をまとめました。精神障害になった場合の労災認定については、セクハラに関する具体的な基準がなく判断が困難であったことから、判断基準に具体例を盛り込むよう求めています。

　平成２１年度に都道府県労働局の雇用均等室に寄せられた相談の過半数がセクハラに関するもので、その数は約１万２，０００件にのぼっています。
　セクハラを受けたことからうつ病などの精神障害になるケースも見られますが、セクハラによる労災認定（平成２１年度）は４件にとどまっています。
　労働基準監督署でセクハラの事実関係を調査することが難しいことや、明確な判断基準が示されていないことなどから、被害者が申請をためらい泣き寝入りするケースもあるようです。

　労働基準監督署では、「職場における心理的負荷評価表」を使って、負荷の強度を判断しています。現在「セクハラを受けた」という出来事はひとくくりに「Ⅱ」と設定されています。特別の事情があれば監督署の判断で「Ⅲ」に修正できますが、その際の判断基準は、「セクハラの内容、程度」とあるだけで、被害者の精神的な負担の軽重を判断する手がかりが示されていないため、修正の判断が困難でした。

今回の報告書は、この認定基準に具体例を盛り込むよう求めたのが特徴です。

  強姦や強制わいせつなどの被害にあった場合は、その出来事だけで労災認定できると例示しています。また、身体接触や性的な発言のみであっても、継続的に行われた場合や、会社が何も対応しなかった場合などは「Ⅱ」⇒「Ⅲ」に修正すべきとしています。

　今後、厚生労働省は専門検討会での議論を経て、年内にも基準を見直す方針です。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月20日 15:50 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.年休で休んでいる者を会社の都合で呼び出せますか？

A.年休は、いったん与えた以上、年休中の労働者を呼び出すことができないのが原則です。労働者本人が同意している場合は、呼び出して来てもらうこともできますが、その場合は年休を取り消して改めて年休を与えるべきでしょう。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月17日 14:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ.職務命令違反で出勤停止処分にする場合、無給でも違法になりませんか？

A.出勤停止の場合は、その間労務の提供がないわけですから、その結果としてその分の賃金を支払わないことは、減給制裁の制限に関する労基法９１条違反にはなりません。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月16日 13:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

  雇用維持のため、二〇〇八年十二月に中小企業を対象に導入された「緊急雇用安定助成金」の不正受給が増加している。

 東京労働局が十二日に発表した七月分の企業数は、不正受給した企業名の公表が始まった昨年十一月以降で最多の九社。背景には景気低迷で企業の厳しい懐事情があるほか、震災関連業務で忙殺されていた同労働局がようやく調査業務に力を入れられるようになったことが大きいようだ。

　東京労働局は今年二月、第一号となる不正受給企業二社を公表。その後、不正受給企業は毎月零～六社で推移していた。不正受給の総額も五百万～六千四百万円だったが、六月分は六社で三億一千万円に。十二日公表の七月分は、九社で一億三千九百万円に上った。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月15日 14:22 | コメント (0) | トラックバック (0)