さて、この「200年住宅」には、
様々な税金の優遇制度が設けられています。

まずは、「住宅ローン減税の優遇」です。
住宅ローン減税は、
住宅ローン残高の1%を10年間、所得税の額から控除できる制度です。
年50万円が上限で、10年間で500万円が最大控除額となります。
200年住宅の場合、住宅ローン残高の1.2%を10年間控除でき、
年60万円×10年間で最大控除額が600万円に拡大されます。

二つ目が、「住宅投資型減税」と呼ばれる制度です。
この制度は、200年住宅の新築等にかかる標準的な性能強化費用の10%
（最大100万円）を居住した年の所得税から控除できるというものです。
ローンを組んでいれば住宅ローン減税との選択が可能ですし、
ローンを組んでいなくても認められます。

また、
所有権移転登記の登録免許税が
一般住宅で0.3％のところ、200年住宅では0.1%に優遇されます。

そのほか、不動産取得税の優遇、固定資産税の優遇などもあります。

＜200年住宅に関する優遇税制＞
１．住宅ローン減税の限度額600万円（一般住宅500万円）
２．住宅投資型減税（最大100万円の所得税額控除）
３．所有権移転登記の登録免許税の税率優遇0.1%（一般住宅0.3％）
４．不動産取得税の課税標準の優遇1,300万円控除（一般住宅1,200万円）
５．新築住宅の固定資産税2分の1減額期間延長（一戸120㎡相当分まで）
（１）一戸建て住宅5年間（一般住宅3年間）
（２）マンション7年間（一般住宅5年間）

200年住宅以外の住宅関連の優遇制度としては、
今年度の追加経済対策に盛り込まれている、
親から子へ住宅資金を贈与した場合の贈与税の非課税枠が500万円上乗せ
となる制度も見逃せません。
この制度は、
通常年間110万円の贈与税の非課税枠が610万円になるというものです。

さらに、
相続時精算課税制度という制度を利用することも、
有効な選択肢の一つです。
この制度を使うと、
20歳以上の子供が親から住宅資金の贈与を受ける場合には、
3,500万円までであれば贈与税がかかりません。

200年住宅の建設費は、一般の住宅に比べて２割程度割高となるようですが、
毎月高い家賃を払って賃貸住宅に住み続けるか、思い切って住宅を購入するか、
今が思案のしどころでしょうかね。