昨日の衆議院選挙で、民主党へ政権が交代することになりましたね。

皆さんもご存じのとおり、
民主党はマニフェストの中で、
子育て支援や高速道路の原則無料化などの政策を掲げています。

私のような子育て中の家庭には、ありがたいことです。

マニフェストで約束したとおり、
「税金のムダづかいを徹底的になくして」
是非、政策を実現してほしいものです。

さて、
そのマニフェストの中で、
中小企業向けの減税として挙げられているのが、
１．中小企業向けの法人税率引き下げ（現在の18%から11%に）。
２．「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入制度の廃止。
です。

上記２．の制度は、
個人事業者と１人オーナー会社との課税の公平を図るという名目で設けられた制度ですが、
小規模な会社を設立しやすくした「会社法」の趣旨と矛盾するといった問題点が指摘されていました。
税理士会でもかねてから廃止を訴えていましたが、
私たち税理士の声が届いたのでしょうかね。

その他の減税措置として挙げられているのが、
ガソリン税・自動車取得税等の暫定税率の廃止です。

これらの減税規模は、民主党の試算によると2兆7500億円程度とされています。

税金のムダづかいを徹底的になくし、
明るい日本の未来を作ってもらいたいものです。

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木下竜哉税理士事務所
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