年末調整とは、掻い摘んで言うと、
「給料をもらっている人の所得税の精算」です。

ご存知のとおり、
会社から給料をもらう際には、所得税が差し引かれていますよね。
差し引かれた所得税（源泉所得税といいます。）は、会社が代行して国に納めています。

しかし、
源泉所得税は、毎月概算で計算されていますので、年末に精算をする必要があります。
この精算手続きが、「年末調整」です。

年の途中での扶養親族の増減、
生命保険料・地震保険料の支払いや住宅ローンの有無などを加味して、年末に所得税の精算をするわけなんですね。

そもそも所得税とは、
個人が儲けたことによる所得（もうけ）にかかる税金です。
収入から必要経費（収入を得るためにかかった経費）を
差し引いて所得（もうけ）を計算し、
この所得（もうけ）に応じた所得税を納めることとなります。

自営業者の方は、
自ら「収入」や「必要経費」を集計して「もうけ」を計算し、
さらに税金の計算をして国に納めています。
この手続きが「確定申告」です。

これに対して、
給料をもらっている方は、
「年末調整」として、会社がもうけや税金の計算を代行しています。

その際、
収入から差し引く必要経費は、
給料の金額に一定割合（5％~40%）をかけて計算されています。
これが「給与所得控除」という制度です。

年末調整後に会社からもらう源泉徴収票の「支払金額」欄の右側の「給与所得控除後の金額」欄に記載された金額が、
「収入」である支払金額から「必要経費」としての「給与所得控除額」を差し引いた金額です。

収入の金額から必要経費の計算、もうけの計算、税金の計算、税金を納めることまで会社が代行してくれている！

実は、「年末調整は、至れり尽くせり！」だったんですね。

ただし、
給料以外に収入がある方や
2か所以上から給料をもらっている方は、
会社で「年末調整」をしてもらった後、
翌年の3月15日までに「確定申告」をしなければなりません。

また、
1か所からしか給料をもらっていなくても
医療費控除を受ける場合や初めて住宅ローン控除を受ける場合、給料の金額が2,000万円を超える場合には、
「確定申告」が必要です。