人事・賃金・評価制度の構築 | 就業規則の作成・改訂 | 労働基準監督署対応労務改善コンサルティング | 給与計算 |
中小企業事業主・建設業一人親方の労災保険加入 | 労働保険・社会保険各種手続 | プライバシーマーク取得、ISO関連支援 | 返済不要の助成金申請 |
小林事務所は、経営理念と直結した人事・賃金・評価制度の構築と、会社を守る就業規則の作成を通して、小さな会社の業績向上にお役に立ちたいと思っております。
会社の数だけ人事・賃金・評価制度があります。成果主義か年功序列か、職務給か職能給か、絶対評価か相対評価か、主観か客観か、そんな無意味な議論はやめましょう。
就業規則は安かろう、悪かろう、です。安い就業規則はただ同然のひな形を利用し、社名だけ入れ替えて作成したものがほとんどです。そんな就業規則は自社で作成しましょう。わざわざ社会保険労務士に依頼するメリットは何もありません。
労働基準監督署に是正勧告されたら?指導票を突きつけられたら?どう対応したら良いのでしょうか?監督署のいいなりになるばかりが能ではありません。明らかに労働基準法に違反した就業規則の届出違反や労使協定届出違反にはしかるべく対応するのは当然ですが、管理監督者の範囲(名ばかり管理職)等は多分に民事上の問題が絡んでいます。監督官のいいなりになる必要はありません。しっかり、言うべきことは言い、主張すべきは主張しましょう。その上で適切な労働時間管理等労務改善に取り組みましょう。
給与計算はタイムカード(出勤簿)をFAXいただきますと、所定の期日までに銀行振込依頼書、賃金台帳、個人別給与明細、各種集計表をご提出いたします。
東京SR経営労務センター(東京SR建設業労災福祉協会併設)を通し、本来労災保険に加入できない事業主や役員、家族従業員及び建設業の一人親方も労災保険に特別加入することが可能となります。労働組合ではありませんので、政治的な活動に参加を要請されることは一切ありません。
一人親方の労災保険料は希望する休業補償の金額によって異なります、1日あたりの休業補償額は4,000円から16,000円で、保険料は年間36,500円から146,000円です。36,500円の最低補償額を選ぶ一人親方が多いようです。この場合、休業した際の補償額は少ないですが保険料もその分安いですし、労災の治療費は全額給付されます。つまり一人親方は労災事故の際は1円も自己負担無しで治療が受けられるのです。このほかに入会金3,000円と年会費12,000円が必要になります。
※当事務所の取扱いで一人親方の労災保険に加入できるのは建設の事業に従事している方に限定されます。中小事業主の特別加入には業種の制限はありません。 また、一人親方の住所(居住地)は東京都・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県に限ります。中小事業主の特別加入可能な地区は 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県にある事業所です。
従業員の採用から退職までの一連の手続。労災保険・雇用保険・健康保険の各種適用・給付手続の代行をします。専門家に任せれば、うっかりミスで給付忘れがなくなるので安心です。
プライバシーマーク、ISO9001、ISO14001、その他ISO関連のご支援をいたします。協力会社との共同受注となりますが、こちらは格安です。