年金相談及び請求手続き (老齢年金・障害年金・遺族年金) |
社会保険労務士の仕事は大きく分けて3つあります。
1.労働・社会保険諸法令に基づく申請書や届出書および社内の帳簿書類等の作成事務
2.事業主や労働者、年金受給者等が提出する書類等の作成・提出の代行
3.採用・就業規則・給与規定・退職金などの労務管理・年金相談等のコンサルタント業務
社会保険労務士というと、一般的にはあまり馴染みのない資格ですが、これらのように企業の労務管理に関する様々な手続きを行政機関に対して行うことで会社の負担を軽減し、また、様々な労働相談に応じながら、労使のトラブルを未然に防いだり、労働における環境作りを支援しています。また、国の保険に関する手続きを正しく、スムーズに行うことで被災者、遺族の生活保障の支援を行っているのです。
「社会保険労務士の仕事は、顧問業務だ」と言われますが、これは、社員の入社から退職までをカバーする国の保険の手続きを指しているのです。入社すると雇用保険、社会保険の手続きが必要ですし、怪我や病気で働けなくなったときは傷病手当金の支給をする、出産したときの手続きをするといった業務です。また、退職したときは離職票を作成したりもします。
そういった業務を会社と契約をして間違いのないように迅速に行うこと。様々な相談を含めて行うことが一般的な顧問業務と言われるものなのです。
国民年金法は、昭和36年4月1日から開始された「国民皆年金体制」です。
日本国憲法第25条第2項に規定する理念(国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の協同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする、としています。
また、厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することをすることを目的としています。
両年金制度とも、政府が責任を持ち、給付を行うので安心して加入されることをお奨めします。
よく、私達が老齢の頃には年金制度は崩壊しているんじゃないかっていうご意見も多々ありますが、考えてみて下さい。
その時代ごとの年金受給者達が、わざわざ自分達が受け取るはずの年金制度を壊しにかかるでしょうか?
高収入者ほど、多くの年金がもらえるはずなのに?高収入者は年金制度の維持に力を尽くします。政治にも口を出してきますよね?それでも今の年金制度は不安でしょうか。
確かにもらいすぎている部分を削っていこうとする動きが本格化しています。
しかし、国が潰れることがない限り、安心だと言っても過言ではないと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか?