MI社労士合同事務所

労務総合相談

今日の雇用関係においては、日々様々な問題が生じます。複雑な問題も多く、対応に苦慮されている経営者や担当者の方もいらっしゃると思います。 また、そのような問題についてどこかに相談したいと考えても、労働基準監督署等、従業員の方を対象とした相談窓口は多い反面、経営者や担当者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないのが現状です。 当事務所とご契約になれば、そのようなとき経営者や担当者の相談相手となって、判例、法令、実務例等による専門的な助言や指導をいたします。

給与計算事務

当事務所では、経営者の皆さんのご要望に応じ、賃金・給与計算を代行しております。 当事務所にて給与計算業務を委託いただきますと、単なる計算の事務的代行にとどまらず、当初の契約時に、給与規程等を専門の国家資格者である社会保険労務士が拝見し、労働基準法違反などの手落ちがないか点検しますので、安心です（中小企業では残業手当の計算に当たって、その計算基礎に算入すべき基本給以外の諸手当を算入漏れしたりしている場合があるなど、悪意でない違反がまま見受けられるのです）。また、時間・費用のコスト削減とともに、社会保険における算定・月額変更とリンクしており、処理漏れをなくし、確実に手続きができます。

助成金

中小企業は、我が国における全事業者数の約99.7％を占め、全雇用者の約70％に就業の場を提供するなど、わが国の経済社会発展を支える原動力として、その存在は大変大きな位置を占め、今後とも、その果たす役割が一層大きくなっていくことが期待されています。

厚生労働省では、中小企業における労働問題の解決を支援する為、雇用、労働条件、職業能力開発など広範囲にわたる中小企業向けの融資・助成制度をもうけております。

退職金

優秀な人材の確保は、企業にとってたいへん重要なポイントです。退職金制度は優秀な従業員の定着を促すひとつの大きな動機になります。また、退職金制度を設けることにより、従業員は企業への信頼感を高めます。長く勤めればまとまった退職金をもらえることが、従業員の仕事への意欲を向上させ、その結果、企業に活力と生産性の向上をもたらします。

さらに、定年を迎えて退職した従業員も、老後を過ごしていかなければなりません。老後の生活の安定や第2の人生を有意義に過ごす資金として、退職金制度はなくてはならないものといえます。

就業規則

10人以上の労働者がいる事業所は、就業規則を届出しなければなりません。 面倒と思われる就業規則の作成、しかし雇用をめぐるトラブルが起こったとき、企業防衛として、リスク回避に使えますから、かなり重要なのです。 作成、提出、法律改正時の見直し、説明、運用、すべてお任せください。

その他、退職金規程、出張旅費規程、パート・アルバイト用の規則…。規則ばかりで窮屈な気分にもなるでしょうが、「なんとなくそうなっている」事の怖さを実感する前にきちんと整備しておく方が会社にとっていくら利益になるか。面倒がらず、一度考えてみてください。