解雇予告手当の注意ポイントは？
解雇予告手当を支払う際の実務上の注意ポイントを記しておきます。
１ 支払う日はいつ？
解雇予告をした日です。
解雇予告した日以降の給与支払日ではありませんので、ご注意ください。
２ 控除するものはありませんか？
＜社会保険料＞
控除しません。
雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、全て控除しないようご注意ください。
＜所得税＞
退職（解雇）に伴って支払われるものであることから、
税金を計算する際は給与所得ではなく、退職所得として計算します。
退職所得も課税対象ですが、控除額が大きいことが特徴です。
このため、退職金と一緒に支払われたり、
解雇予告手当がよほど高額でも無い限りは、
解雇予告手当に所得税が発生することは滅多にありません。
ちなみに勤続年数に応じて、下記の金額までは所得税がかかりません。
★ 勤続年数が２０年以下の場合
４０万円×勤続年数
※８０万円未満の場合には８０万円
★ 勤続年数が２０年を超える場合
７０万円×（勤続年数－２０年）＋８００万円
なお、解雇予告手当を受け取る場合、
対象従業員は『退職所得の受給に関する申告書』に必要事項を記載し、
会社で保管しておくことになっております。
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