11月、労働基準監督署による調査が活発化！？
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、
11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、
使用者団体・労働組合への協力要請、
リーフレットの配布などによる周知啓発などの取組を集中的に実施します。
これを受けて、労働基準監督署も労働時間の適正な把握や、
賃金不払い残業等に対する調査の取組みを行う可能性が
高いとにらんでいます。
貴社の労働時間や残業手当等の支払いに
課題を抱えている会社は、
これを機に、対策を講じておくことをお勧め致します。
なお、厚生労働省が公表した
労働時間適正化キャンペーンの詳細は下記の通りです。
１ 実施期間
平成24年11月1日（木）から11月30日（金）までの1か月間
２ 重点的に取組を行う事項
（1）時間外労働協定の適正化などによる
時間外・休日労働の削減
時間外労働協定（36協定）は、
時間外労働の延長の限度等に関する
基準に適合したものとすること
特別条項付き36協定等により、
月45時間を超える時間外労働を
行わせることが可能な場合でも、
実際の時間外労働については
月45時間以下とするよう努めること 等
（2）長時間労働者への医師による面接指導など、
労働者の健康管理に係る措置の徹底
産業医の選任や衛生委員会の設置など
健康管理に関する体制を整備し、
また、健康診断等を確実に実施すること
長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、
医師による面接指導等を実施すること 等
（3）労働時間の適正な把握の徹底
賃金不払残業を起こさないように、
労働時間適正把握基準を遵守すること 等
３ 主な実施事項
（1）使用者団体や労働組合に対する協力要請
使用者団体や労働組合に対し、
労働時間の適正化に関する積極的な
周知・啓発等の実施について、
協力要請を行います。
（2）職場の労働時間に関する情報提供の受付
職場の労働時間に関する情報を、
Webを活用した「労働時間情報受付メール窓口」で
重点的に受け付けます。
期間 ： 11月1日（木）から11月30日（金）
ＵＲＬ：11月1日よりアドレスを公開します。
（3）周知・啓発の実施
使用者等へのリーフレットの配布、
広報誌、ホームページの活用により、
キャンペーンの趣旨等について
広く周知を図ります。
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