労働組合員が承継会社等に承継される場合には、
原則として、承継会社等と分割会社の双方で
会社分割の効力発生前と同一の内容の
労働協約が存在することとなります。

【ポイント：債務的部分の取り扱い】

労働協約のいわゆる債務的部分については、
下記の2者が合意すれば

分割契約等に定めて
承継会社等に承継させることもできます。

　１　分割会社

　２　分割会社との間で労働協約を締結している労働組合

【分割契約等の定めの例】

「会社は、労働組合に対し、100平方メートルの規模の組合事務所を貸与する。」
という労働協約の内容のうち
30平方メートル分の規模の組合事務所を貸与する義務については
当該会社に残し、
残り70平方メートル分の規模の組合事務所を貸与する義務については
承継会社に承継する。

労働協約とは、
労働組合と使用者またはその団体と締結された

就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る際は、

従業員に「意見を聞く」ことが要件の一つになっています。

意見を聞けばよいので、仮に反対意見しか

記載されていない意見書であっても、

労基署は届け出を受理してくれます。

一方、労働組合がある会社の場合は、

就業規則の内容を労働協約にすることが多いです。

労働協約は使用者側と労働組合側が「合意」しなければ

協約できません。

したがって、就業規則の内容が記載された労働協約を

使用者側が変更しようとしても、

労働組合との合意が取れなければ、

その労働協約は変更できません。

意見を聞けばよいとする就業規則と、

労働組合との合意がなければ成立しない労働協約。

当然のことながら、

従業員を保護するために、就業規則よりも

労働協約が優先されます。