派遣先の事業主は、
派遣労働者が妊娠・出産・産休取得をした等の
厚生労働省令で定められている事由を理由として、
派遣労働者に対して不利益な取扱いをすることは
禁止されています。

以下、厚生労働省憂いで定められている事由と、

不利益な取り扱いについてご紹介します。

厚生労働省令で定められている事由とは？

１　妊娠したこと
２　出産したこと
３　★妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
　　　（母性健康管理措置）を求めたこと
　　★母性健康管理措置を受けたこと
４　★坑内業務の就業制限
　　　もしくは危険有害業務の就業制限の規定により
　　　業務に就くことができないこと
　　★坑内業務に従事しない旨の申出
　　　もしくは就業制限の業務に従事しない旨の
　　　申出をしたこと
　　★坑内業務・危険有害業務に従事しなかったこと
５　★産前休業を請求し、もしくは産前休業をしたこと
　　★産後の就業制限の規定により就業できず、
　　　もしくは産後休業をしたこと
６　★軽易な業務への転換を請求したこと
　　★軽易な業務に転換したこと
７　★事業場において変形労働時間制がとられる場合において
　　　１週間又は１日について法定労働時間を超える
　　　時間について労働しないことを請求したこと
　　★時間外もしくは休日について労働しないことを請求したこと
　　★深夜業をしないことを請求したこと
　　★上記3点の労働をしなかったこと
８　★育児時間の請求をしたこと
　　★育児時間を取得したこと
９　★妊娠又は出産に起因する症状により
　　　労務の提供ができないこと
　　★妊娠又は出産に起因する症状により
　　　労務の提供ができなかったこと
　　★妊娠又は出産に起因する症状により
　　　労働能率が低下したこと
　　※　「妊娠又は出産に起因する症状」とは、
　　　　つわり、妊娠悪阻、切迫流産、
　　　　出産後の回復不全等、
　　　　妊娠又は出産をしたことに起因して
　　　　妊産婦に生じる症状をいう。

根拠：雇用の分野における男女の均等な機会
　　　  及び待遇の確保等に関する法律施行規則
　　　  （昭和６１年労働省令第２号）

不利益な取扱いとは？

１　派遣労働者として就業する者について、
　　派遣先の事業主が当該派遣労働者に係る
　　労働者派遣のサービスの提供を拒むこと
　　例：妊娠した派遣労働者が、
　　　　派遣契約に定められたサービスの提供ができると
　　　　認められるにもかかわらず、
　　　　派遣先の事業主が派遣元の事業主に対し、
　　　　派遣労働者の交替を求めたり、
　　　　派遣労働者の派遣を拒むこと。
２　就業環境を害すること
　　例：業務に従事させない、専ら雑務に従事させることなど
３　解雇すること
４　期間を定めて雇用される者について、
　　契約の更新をしないこと
５　あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、
　　その回数を引き下げること
６　退職又は正社員をパートタイム労働者等の
　　非正規社員とするような
　　労働契約内容の変更の強要を行うこと
７　降格させること
８　不利益な自宅待機を命ずること
９　減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと
10　昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
11　不利益な配置の変更を行うこと

根拠：労働者に対する性別を理由とする
　　　　差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、
　　　　事業主が適切に対処するための指針
　　　　（平成１８年厚生労働省告示第６１４号）

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