解雇予告と同時に休業命令。これで人件費削減！？
時解雇したい従業員がいるとします。
即時解雇の場合は、解雇予告手当として、
平均賃金の30日分以上を支払う義務が生じます。
1日当たりの平均賃金が仮に1万円の人の場合、
解雇予告手当として30万円支払うことになります。
「なんでこんなヤツに30万円も支払わなきゃいけないの？」と
ウニャウニャ考え始めたA社長は
こんなことを思いつきました。
１ 即時解雇をするのではなく、
30日後に解雇しますという解雇予告をする。
２ でも、会社には来てほしくないので、
解雇予告と同時に、休業命令を出す。
３ 会社都合の場合は休業手当として、
平均賃金の6割を支給することになっている。
しかも、休日については支払わなくてよいので、
実質22日程度の営業日数に対して支払えば済む。
（平均賃金1万円×6割×22日＝132,000円）
なんと、この作戦を実行すると、
30万円が13万2千円に支払額がグッと減ります。
限りなく労働基準法の脱法行為に近いような感じがしますが、
こんなことは法律上、許されているのでしょうか？
結論から申し上げると、労働基準法上、問題ありません。
実は、上記のような問いに対する通達がありまして、
そこには次のように書いてあります。
「本件については30日前に予告がなされている限り、
その労働契約は予告期間の満了によって
終了するものである。」
（昭和24年12月27日 基収1224号）
ま、あまりお勧めしませんけどね（理由は後述）。
なお、休業ですと従業員としては
平均賃金の6割しかもらえませんので、
通常の賃金額をもらいたいがために、
「有給休暇を取りたい」と申請してくる可能性があります。
これに対しても、有給休暇を認めなくて結構です。
有給休暇は労働義務のある日に対して、
労働を免除するものです。
休業日は、労働義務がありません。
労働義務のない日に有給休暇を使うことはできないのです。
なお、この作戦を遂行する上で
一点気をつけていただきたいことがあります。
就業規則もしくは賃金規程等に
会社都合による休業を命じる場合は、
6割の休業手当を支払う旨が明記しておくことが要件です。
この規定がないと、
民法536条2項の危険負担が優先され、
6割でなく100％の賃金を支払うことになります。
・・・以上が法律上のお話。
ただ、このやり方はおススめできません。
やはり、即日解雇で解雇予告手当30日分を
支払うことをおススメします。
本来は即時解雇したいくらいの人なのですから、
経営者にしてみたら、従業員が相当腹立たしいことを
しでかしたのだと思います。
おそらく、この時点では、従業員との人間関係も
決裂している可能性が高いです。
そんな人に解雇予告手当を支払うというのも
「盗人に追い銭」のような気持ちになるというのも、
十分理解できます。
それでも、経営者たるもの、
「忍」の一字で耐え忍んだ方がいいです。
この世の中には因果の法則があります。
善因善果、悪因悪果と申しまして、
よい原因を作れば、その良さに見合った結果が生まれ、
悪い原因を作れば、その悪さに見合った結果が生まれます。
相手を苦しめるという行為をすれば、
それは、悪因悪果。
後日、確実に自分にはね返ってきます。
経営者の場合、自分＝自社ですから、
「悪果」が自社に起こります。
自社が経営者一人の会社ならまだいいですが、
従業員を雇用している場合、
「悪果」の影響が従業員にまで及んでしまいます。
相手のためというよりも、
自分や他の従業員のために、
ぜひ、耐えていただきたいです。
また、現実的な問題として、
解雇というのは、ただでさえ、
従業員とトラブルになりやすいです。
トラブルになれば、労力もかかりますし、
時間もかかります。
最後は金銭解決になることも多く、
その時には数か月分の給与を
退職金や和解金の形で支払うケースが大半です。
そんなことになるのなら、
相手をあまり追い込まず、
会社と対決姿勢になってしまう事態を
極力避けた方が無難であると
私は思います。
■□□■■□□□■■■□□□□■■■■□□□□□■■■■■□□□□□□■■■■■
