どのような要件を満たす人のことを言うのでしょうか？

通達によると、次のいずれの要件とも

満たすものであることとされています。
（平成11年1月29日　基発45号、

　平成22年5月18日　基発0518第1号）

１　労働基準法第41条第2号に規定する
　　監督または管理の地位にある者でないこと
２　法に基づく労使協定の締結当事者、
　　就業規則の作成・変更の際に
　　使用者から意見を聴取される者等を
　　選出することを明らかにして実施される
　　投票、挙手等の方法による
　　手続きにより選出された者であり、
　　使用者の意向によって選出された者ではないこと。

「１」については、いわゆる「管理職ではないこと」ということになりますが、

ここでいう管理職とは、会社が定める基準で選ばれた管理職ではなく、

労働基準法上の管理職という意味合いです。

以前、マクドナルドの店長が管理職ではないとされた

東京地裁の判決は有名ですね。

「２」については、最後の一文が重要です。

中小・零細企業であればあるほど、

実際は投票や挙手などの選出手続きを行わず、

経営者が特定の従業員にいきなり声をかけて、

「ここにハンコ押して」と声をかけて、

労使協定を作成するケースが多いと思いますが、

それは、本当はダメということです。

なお、下記の場合で、
その事業場に上記「１」に該当する労働者がいない場合、
つまり、労働基準法第41条第2号に規定する
監督または管理の地位にある者のみの事業場である場合には、
上記「２」の要件を満たすだけでOKとされています。

１　労働者の貯蓄金をその委託を受けて

　　管理する際の労使協定
　　（労働基準法第18条第2項）
２　賃金の一部控除に関する労使協定
　　（労働基準法第24条第1項ただし書）
３　有給休暇に関する労使協定
　　（労働基準法第39条第4項、第6項及び第7項ただし書）
４　就業規則の作成・変更に伴う意見聴取
　　（労働基準法第90条）