内閣府がまとめた今後の人材活用の方向性＜多元的な無期雇用形態＞
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」は、
「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」
という報告書をまとめました。
今後の人事政策の大きな方向性を打ち出したものです。
いくつかあるポイントの一つがこれ。
「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」
という報告書をまとめました。
今後の人事政策の大きな方向性を打ち出したものです。
いくつかあるポイントの一つがこれ。
１ 正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつ
ワークライフバランスが確保できるような、
残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、
多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること
ワークライフバランスが確保できるような、
残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、
多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること
この点について、詳細に記述された部分を
以下、抜粋してご紹介します。
職務内容、労働時間、勤務場所などについて
限定的に働きたいが、雇用の安定を求めたいという
限定的に働きたいが、雇用の安定を求めたいという
正社員・非正規雇用労働者のニーズに
十分応えられていない面がある。
このため、正社員と非正規雇用労働者の
二極化を解消するため、
正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつ
ワークライフバランスが確保できるような、
残業なしの働き方や短時間正社員、
職種限定正社員、業務限定正社員など、
多元的な無期雇用形態を、
雇用契約の多元化や明示などを通じて可能として普及し、
各雇用形態間を労働者個人の選択によって
相互に移行可能にしていくことが考えられる。
これまで無限定の働き方を避け、
有期契約の非正規雇用を選択していた者も
働き方を限定したままで
無期契約の正社員に移行することができる。
また、希望に応じて正社員に移行するルートとして
多元的な働き方が活用しうる。
なお、制度設計に当たっては、
個人の選択が確保され、
企業からの強制や正社員の処遇切り下げとならず、
改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう
配慮がなされるべきである。
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