内閣府がまとめた今後の人材活用の方向性＜教育＞
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」は、
「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」
という報告書をまとめました。
今後の人事政策の大きな方向性を打ち出したものです。
「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」
という報告書をまとめました。
今後の人事政策の大きな方向性を打ち出したものです。
中期的な制度的対応の方向性として
示されているもののうち、
教育について記載されている箇所を
以下、報告書より抜粋してご紹介申し上げます。
１ 人的資源形成の第一歩として
学校教育において基礎学力の保障が重要。
あわせて、職業に必要な基礎的・汎用的な能力を
身につけることが必要である。
２ 企業内の人材育成の対象とならない層が
労働市場で通用するような職業能力を
身につけることができるように、産学官が連携して
人材育成とマッチングのあり方を検討すべきである。
３ 高等教育においては、
職業に直接役立つ専門的な知識・技能を
身につけるための教育を充実させるとともに、
社会の変化に対応していくための
基礎的・理論的な能力を身につけるための
教育を推進する。
４ 常に社会人が学び直しの機会が持てるよう
社会人向けプログラムの充実が必要である。
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