パート・アルバイトに対する有給休暇【比例付与】

まず、大前提として押さえておきたい点は、
アルバイトやパートであっても
要件さえ満たせば年次有給休暇が付与されるという点です。

【年次有給休暇が付与される要件】

年次有給休暇が付与される要件は下記の２つです。

１　雇い入れの日から６か月経過していること
２　その期間の全労働日の８割以上出勤したこと

【年次有給休暇の付与日数】

１　原則的な日数

下記のいずれかの要件が当てはまる場合は、
表１が適用されます。

　１　週所定労働時間が３０時間以上
　２　所定労働日数が週５日以上
　３　１年間の所定労働日数が２１７日以上

《表１》

雇入れの日から起算した勤続期間

　⇒　付与される休暇の日数

　　６か月　　　⇒　１０労働日
１年６か月　　　⇒　１１労働日
２年６か月　　　⇒　１２労働日
３年６か月　　　⇒　１４労働日
４年６か月　　　⇒　１６労働日
５年６か月　　　⇒　１８労働日
６年６か月以上　⇒　２０労働日

年次有給休暇の付与要件を満たした場合、
入社6ヶ月経過日に10労働日の年次有給休暇が付与されます。

また、最初に年次有給休暇が付与された日から１年を経過した日に、
最初の年次有給休暇が付与されてから

１年間の全労働日の８割以上出勤していれば、
11労働日の年次有給休暇が付与されます。
その後、同様に要件を満たすことにより、
表１に示す日数が付与されます。

２　比例付与

パートタイム労働者など、
所定労働日数が少ない労働者の場合の
年次有給休暇の付与日数は表２の通りです。

なお、表２は、次の要件を満たしている場合に適用されます。

１　週所定労働時間が３０時間未満

かつ

２　週所定労働日数が４日以下
　　または
　　１年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者

《表２》



【比例付与による年次有給休暇のポイント】

なお、上記の表は原則的には週所定労働日数で判定します。

例えば、月曜日と木曜日の週２回出勤する契約をしている

アルバイトの場合は、週所定労働日数２日の行を見るわけです。

ただ、中には週所定労働日数を決めずに、

働いているアルバイトの方もいます。

こうした場合、1年間の所定労働日数の欄で判定をします。

また、今まで週４日の契約で働いていたアルバイトが

年次有給休暇付与日直前に週1日の契約に変わった場合、

付与日数は、週1日の行で判定します。

逆のパターンも同様です。

結局、付与日の時点での契約の状況に応じて

付与すればよいということです。

【時期指定権と時期変更権】

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に
与えなければならないと労働基準で定められています。
これを時季指定権と言います。

一方、使用者は、労働者が請求した時季に
年次有給休暇を与ることが
事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、
他の時季に年次有給休暇をえることができます。
これを時季変更権と言います。

なお、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。

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投稿者: 中野人事法務事務所 日時: 2013年6月19日 09:36