フレックスタイム制の休憩時間
フレックスタイム制の場合の
休憩時間に関する考え方をご紹介します。
＜大原則＞
休憩時間については労働基準法第３４条の要件に
合致するように与えなければなりません。
＜一斉休憩の原則が適用される業種＞
コアタイム中に休憩時間を定めます。
なお、コアタイムの設定がない等、
休憩を一斉に与えることができない場合は、
労使協定を締結して、
一斉休憩の適用を除外する手続きが必要です。
＜一斉休憩の原則が適用除外されている業種＞
休憩を取る時間帯を労働者に委ねる場合には、
休憩時間の長さを定め、
休憩を取る時間帯は労働者に委ねる旨を就業規則に定めます。
参考：労働基準法第34条
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては
少なくとも45分、8時間を超える場合においては
少なくとも1時間の休憩時間を
労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においてはその労働組合、
労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者との
書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
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