解雇に伴うリスクと効果
お客様から「従業員を解雇したい」とご相談を受けることがあります。
社労士の仕事をしていると、解雇がいかにリスキーな選択か
肌身に沁みています。
労働契約法第16条には
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。」
とあります。
解雇をしたいと社長が主張する解雇理由は
客観的に合理的な理由があるのか？
社会通念上相当か？
事例にもよりますが、正直、
裁判をやってみなければ分からないところもあり、
軽々しく、「解雇しても大丈夫ですよ」等とは言えません。
また、個人で入れる労働組合などに加入されると、
これもまた場合によってはとんでもない事態に
発展することも経験しています。
その他にもいろいろなリスクが頭に思い浮かぶので、
社長の「解雇したい」という主張に対して、
ブレーキをかけるような役割を演じがちです。
でも、事例にもよりますが、
解雇することをためらって、
ずっとその会社で雇用し続ける選択をした場合、
今度は周りの従業員への悪影響や、
経営が立ち行き行かなくなるなど、
法律の外の世界のリスクが生じます。
当社の仕事で重要なことは、
法律の世界のリスクと、法律外の世界のリスクを
見極める努力をしながら、
長い目で見て、その会社にとって最善になると思われる
相談相手にならなければならないことだと考えています。
「こーいうリスクがある。あーいうリスクがある。」という時もあれば、
「こーいうリスクはあるけれども、
ここは腹をくくって思い切った手を打ってみてはいかがですか？」
と、お客様の状況に応じた緩急自在な相談相手でありたいです。
こうした相談相手となるためには、
法律のことばかり勉強していてはダメだと思います。
人間力というか、人としての器を大きくしていくというか、
こうした努力を続けていくことが大切だと思っています。
（どこまで自分ができているかは、何とも言えませんけどね。）
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