平成26年度の労働政策の重点事項 その2
平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。
2.民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
(1) ハローワークの求人・求職情報の開放等
★ ハローワークの保有する求人情報を、
民間人材ビジネスや地方自治体に対して、
来年度中のできるだけ早期に提供を開始するなど、
多様なサービスを提供可能にするために
必要な措置を講ずる。
★ ハローワークの保有する求職情報の開放について、
求職者や民間人材ビジネスに対する
ニーズ調査を踏まえた対応を行う。
また、ハローワークの求職者が
民間人材ビジネスの活用を希望する場合の
円滑な誘導支援を速やかに進める。
★ ハローワーク特区等の経験に基づき、
自治体の意向を踏まえハローワークと
地方自治体の職業紹介機関等の連携強化を全国展開する。
(2) トライアル雇用奨励金等の改革・拡充
★ トライアル雇用奨励金等の雇入れ助成金について、
ハローワークの紹介に加え、
民間人材ビジネスや出身大学等の紹介により
雇い入れる事業者にも支給する。
★ トライアル雇用奨励金について、
従来主な対象とされていたニート・フリーターに加えて、
学卒未就職者、育児等でキャリアブランクがある人等、
トライアル雇用を受けなければ
正社員就職が難しいと認められる者にも対象を拡大する。
(3) 民間人材ビジネスの更なる活用
★ カウンセリング、職業訓練、就職あっせん等のうち、
以下の業務に民間人材ビジネスを最大限活用し、
効果的な就業支援を行う。
・フリーター等のきめ細かいカウンセリングが
必要な人に対するキャリアカウンセリングや
ジョブ・カード交付等
・学卒未就職者等について、
紹介予定派遣を活用した正社員就職支援
・育児・介護等で仕事の現場を離れていた人に対する
研修と職業紹介の一体的実施
★ 優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を
推進することにより
健全な事業者の育成を推進する。
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