平成26年度の労働政策の重点事項 その4
平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。
4.女性の活躍促進
(1) 女性の活躍促進や仕事と
子育て等の両立支援に取り組む
企業に対するインセンティブ付与等
★ ポジティブ・アクションや
仕事と子育て等の両立支援に取り組む
企業に対する助成措置等の
経済的インセンティブの充実を行う。
★ ポジティブ・アクションの取組促進のための
個別企業に対する直接的な働きかけや
女性の活躍状況の開示促進を充実するとともに、
女性の活躍促進に向けたキャンベーンを実施する。
★ 女性の活躍促進や両立支援に取り組む
企業への表彰を充実し、
こうした企業の取組について
積極的普及を図る団体等を表彰する。
★ 女性が子どもを産み、育児休業を取得しても、
管理職として登用され、
活躍できる企業を増やすため、
先進的な事例等の収集・情報提供
及び経済的インセンティブの付与等の支援策を講じる。
★ メンターやロールモデルの普及を図るため、
中小企業の女性労働者がネットワークを作り、
相互研さんや研修等を実施する
仕組みづくりを増大するとともに、
参加者同士の交流会や意見交換会の実施等による
定着支援や好事例集の作成を行う。
(2) 女性のライフステージに対応した活躍支援
★ 平成26年度末で期限切れとなる
次世代育成支援対策推進法の延長・強化を検討する。
★ 育児休業取得後の円滑な復職支援のため、
中小企業の労働者個々人のニーズに応じた
「育休復帰支援プラン(仮)」の策定・利用支援等を行う。
また、イクメンプロジェクトの拡充等により、
男性の育児休業取得促進のための環境整備を行う。
★ 子どもが3歳になるまでは、
希望する男女が育児休業や短時間勤務を選択しやすいよう、
職場環境の整備を働きかけるとともに、
育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への
助成制度を創設する
★ インターンシップやトライアル雇用制度の活用、
マザーズハローワークの充実、
仕事と育児が両立可能な再就職支援事業等により
再就職に向けた総合的な支援を行う。
また、母子家庭の母等への就業支援の充実を図る。
(3) 男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備
★ 育児休業取得の促進を図るため、
育児休業給付の給付率の引上げを検討する。
★ 適切な人事評価等が可能となる
新たなテレワークモデル確立のための実証事業の実施、
テレワーク導入企業に対して
労務管理に関する専門家の派遣等の支援を行い、
ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図る。
★ 介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、
仕事と介護の両立支援対応策モデル事業を行うことにより、
企業及び労働者の具体的課題を把握し、
対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。
(4) 男女雇用機会均等対策の推進
★ 改正男女雇用機会均等法(平成19年施行)の
5年見直し規定を受けて、
昨年秋から実施されている
労働政策審議会雇用均等分科会での
議論の状況を踏まえ、措置を講じる。
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