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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

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派遣のあり方が変わります。

労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、
報告書の内容を決定しました。
月末から厚労相の諮問機関である労働政策審議会で制度を設計し
来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する予定です。

具体的な改革案のポイントは下記の点です。

1 専門26業種を撤廃する。

  ⇒現状、26業務以外の派遣社員は
   最長3年で派遣期間が打ち切りになりますが、
   26業務は例外として期間制限がありません。
  ⇒かつては専門性の高い業務ばかりでしたが、
   時代の流れで専門性が失われた業務があるという問題や
   そもそも派遣社員が担当する業務が
   26業務に該当するかどうかがわかりづらいという問題がありました。

2 派遣期間の制限を「業務」ではなく「人」ごとに設定する。

  ⇒現状、ある業務の上限が3年の場合、
   前任の派遣労働者が2年半働くと、後任者は半年しか働けません。
   そのため、派遣社員のキャリアアップに
   つながリにくいという問題がありました。
  ⇒今後は前任の派遣労働者が2年半働いた場合、
   後任者の派遣期間の上限は原則として3年間となります。
   (ただし、次の「3」との絡みもありますのでご注意ください。)
  ⇒ただし、この仕組みの場合、ある特定の業務を
   派遣社員で回し続けることができてしまうため、
   常用労働者の雇用に結びつかないという懸念があります。
   そこで、報告書は労働者を交代する時に、
   派遣先企業の労使が派遣を継続するかどうか
   協議して決められる仕組みの検討を求めています。

3 派遣元の会社と無期雇用契約を締結した派遣社員については、
  派遣先での就業期間の制限をなくす。


  ⇒厚労省としてはこの措置により、
   派遣会社による無期雇用が増え、
   雇用が安定した派遣労働者が増えることを狙っています。

4 派遣元の会社と有期雇用契約を締結した派遣社員については、
  最長3年働いた時点で他の労働者と交代。


  ⇒ただし、雇用安定のため、この時点で派遣会社に対して
   次のいずれかの措置を講じることを
   義務付けるよう求めることにしました。

   1 派遣先に直接雇用の申し入れをする
   2 新たな派遣先を提供する
   3 派遣会社で無期雇用に転換する

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