昨日までに、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

改定額および発効予定年月日は以下のPDFのとおりです。
平成25年度地域別最低賃金額.pdf

答申された改定額は、各都道府県労働局での

関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、

10月６日から11月上旬までに順次発効する予定です。


【平成25年度 地域別最低賃金額答申状況のポイント】

★　改定額の全国加重平均額は764円（昨年度749円、15円の引上げ）。
★　改定額の分布は664円（鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、
　　大分県、宮崎県、沖縄県） ～869円（東京都）。
　　すべての都道府県で11円以上（ 11 円～22円） の引上げが答申された。
★　地域別 最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県

　　（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、

　　　京都、大阪、兵庫、広島）のうち、

　  　北海道を除く10都府県で逆転が解消。