平成26年度の労働政策の重点事項 その7（重層的なセーフティネット）
平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。
(2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。
7．重層的なセーフティネットの構築
(1) 生活保護受給者等の生活困窮者'に対する就労支援の拡充等
①生活保護受給者等就労自立促進事業の拡充
・生活保護受給者や生活困窮者に対する
より効果的な自立支援のため、
ハローワークと地方自治体が一体となった
就労支援を充実・強化するとともに、
生活困窮者に対する相談支援を
モデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。
モデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。
②刑務所出所者等に対する就労支援の強化
・刑務所出所者等の就労支援は、
再犯防止対策の中で極めて重要であることから、
ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する
「刑務所出所者等就労支援事業」を強化する。
(2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保
・雇用保険制度及び求職者支援制度について、
労働政策審議会での議論を踏まえ、措置を講じる。
・国庫負担金の本則（雇用保険制度1/4、求職者支援制度1/2）
・国庫負担金の本則（雇用保険制度1/4、求職者支援制度1/2）
復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。
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