(1) 平成23年12月26日付けの基発第1226第1号通達
　「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に
　　照らし判断すると次のとおりである。
(2) 請求人はＩＣＤ－10診断ガイドラインに示されている
　「F43.2 適応障害」を平成○年○月中旬頃に発病したと認められる。
(3) 発病前おおむね６か月及び発病後に特別な出来事は認められない。
(4) 発病前おおむね６ヶ月の間における
　　業務による心理的負荷について検討すると、
　　「責任者の雰囲気が変わった」
　　及び「自分を避けている感じがした」ことについては、
　　請求人は、平成○年○月以降、
　　いつもなら日常会話等をするが、
　　責任者の雰囲気が違った感じがして、
　　話しかけられなくなったと申述し、
　　責任者も自分から話しかけることをしなくなったと
　　申述していることから、
　　このことで請求人が心理的負荷を受けた事実が認められる。
　　当該出来事は、具体的出来事の
　　「上司とのトラブルがあった」を類推して
　　当てはめる事が妥当と判断し、
　　平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。
　　請求人は、責任者から話しかけられなくなったことに
　　心理的負荷を受けたものであるが、
　　責任者は請求人に話しかけることをしない事実を認めつつも、
　　請求人から話しかけてきた時にはこれに答えていたこと、
　　また、同僚もこうした状況に

　　気が付かない程度であったことを考えると、
　　一般的には弱い心理的負荷であるとも考えられる。
　　しかし、１か月余りの期間に渡って
　　責任者が請求人に話しかけなかった理由を説明しない
　　といった状況が継続したことを勘案し、
　　当審査官は当該出来事の心理的負荷の総合評価を「中」と判断する。
　　「早出の指示がされなくなった」ことについては、
　　責任者及び同僚２名の申述から通勤に配慮したものと解される内容で、
　　請求人が感じたような差別とは言えないものと判断することから、
　　心理的負荷を受けた出来事として評価することはできない。
　　「職場の他の人間も話しかけて来なくなった。
　　自分に対する責任者の態度から
　　他の人も話しかけづらくなったと思う」ことについては、
　　同僚は、「請求人から、責任者から
　　最近話してもらえないと聞いたものの
　　普段の様子からそんな感じはなかった。」と申述しており、
　　「責任者の態度から他の人も話しかけづらくなった」
　　とされる事実は確認されないことから
　　心理的負荷を受けた出来事として評価することはできない。
　　請求人の時間外労働について、
　　発病前おおむね６か月間における長時間労働は認められず、
　　また、具体的出来事の前後に恒常的な長時間労働は認められない。
　　以上のことから、業務による心理的負荷を
　　総合評価しても「強」とは判断できない。
　　したがって、請求人に発病した疾病は、
　　業務上の事由によるものとは認められず、
　　監督署長が請求人に対してなした
　　療養補償給付及び休業補償給付を
　　支給しない旨の処分は妥当であって、
　　これを取り消すべき理由はない。