労働者派遣事業又は労働者供給事業と判断されないためには、
請負事業主が労働者の配置等の決定を自ら行わなければなりません。

一方で、マネキンを含め、販売、サービス又は保安等、
「仕事を完成させ目的物を引き渡す」形態ではない請負業務では、
当該請負業務の性格により、請負業務を実施する
日時、場所、標準的な必要人数等を指定して発注したり、
労働者の人数や労働時間に比例する形で料金決定したりすることに
合理的な理由がある場合もあります。

このような場合には、契約・精算の形態のみによって
発注者が請負労働者の配置決定に関与しているとは言えず、
労働者派遣事業又は労働者供給事業と
直ちに判断されることはありません。

なお、上記の判断の前提として、
請負事業主が自己の雇用する労働者の労働力を
自ら直接利用するとともに、
契約の相手方から独立して
業務を処理していることが必要となります。