特定派遣、許可制へ。
日経新聞より。
厚生労働省は「届出制」と「許可制」に分かれている労働者派遣事業を
許可制に一本化する方針です。
現状、派遣事業は下記の2種類があります。
１ 特定労働者派遣事業（届出制）
２ 一般労働者派遣事業（許可制）
「特定」は派遣労働者を常用雇用することが条件です。
派遣先が見つからない期間であっても、
派遣元から給与が支払われ、
雇用が安定していることから届出制とし、
労働局で届出が受理された日から
営業を開始することができます。
許可制である「一般」と異なり、
届出受理にあたっての現地調査もありませんし、
指定されている派遣の講習を受ける必要もなく、
いったん届出が受理されれば、
「更新」という概念もありません。
ところが、こうした緩い規制であるがために
弊害も目立ってきました。
一般の許可が取れないために、
特定の届け出に切り替え、
実態は一般の許可がないとできないことを
し続けていたというものです。
厚労省は来年の通常国会に提出する
厚生労働省は「届出制」と「許可制」に分かれている労働者派遣事業を
許可制に一本化する方針です。
現状、派遣事業は下記の2種類があります。
１ 特定労働者派遣事業（届出制）
２ 一般労働者派遣事業（許可制）
「特定」は派遣労働者を常用雇用することが条件です。
派遣先が見つからない期間であっても、
派遣元から給与が支払われ、
雇用が安定していることから届出制とし、
労働局で届出が受理された日から
営業を開始することができます。
許可制である「一般」と異なり、
届出受理にあたっての現地調査もありませんし、
指定されている派遣の講習を受ける必要もなく、
いったん届出が受理されれば、
「更新」という概念もありません。
ところが、こうした緩い規制であるがために
弊害も目立ってきました。
一般の許可が取れないために、
特定の届け出に切り替え、
実態は一般の許可がないとできないことを
し続けていたというものです。
厚労省は来年の通常国会に提出する
労働者派遣法の改正案に派遣事業の見直しを盛り込みます。
ただ、悪質業者が排除されるのは構いませんが、
健全な業者までを排除しないように、
資産基準の引き下げなど許可制の基準緩和が今後の課題です。
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